甲府市議会 2019-09-20
平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-20
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決算審査特別委員会 本文 2019-09-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯兵道委員長 選択 3 :
◯兵道委員長 選択 4 :
◯内池議事調査課長補佐 選択 5 :
◯兵道委員長 選択 6 :
◯兵道委員長 選択 7 : ◯樋口市長 選択 8 :
◯兵道委員長 選択 9 : ◯上村副市長 選択 10 :
◯兵道委員長 選択 11 :
◯塚原企画部長 選択 12 :
◯兵道委員長 選択 13 : ◯小澤（浩）委員 選択 14 :
◯兵道委員長 選択 15 : ◯樋口市長 選択 16 :
◯兵道委員長 選択 17 : ◯小澤（浩）委員 選択 18 :
◯兵道委員長 選択 19 :
◯塚原企画部長 選択 20 :
◯兵道委員長 選択 21 : ◯小澤（浩）委員 選択 22 :
◯兵道委員長 選択 23 :
◯志村産業部長 選択 24 :
◯兵道委員長 選択 25 : ◯小澤（浩）委員 選択 26 :
◯兵道委員長 選択 27 : ◯窪田総務部長 選択 28 :
◯兵道委員長 選択 29 : ◯小澤（浩）委員 選択 30 :
◯兵道委員長 選択 31 : ◯山中委員 選択 32 :
◯兵道委員長 選択 33 :
◯塚原企画部長 選択 34 :
◯兵道委員長 選択 35 : ◯山中委員 選択 36 :
◯兵道委員長 選択 37 :
◯塚原企画部長 選択 38 :
◯兵道委員長 選択 39 : ◯山中委員 選択 40 :
◯兵道委員長 選択 41 :
◯塚原企画部長 選択 42 :
◯兵道委員長 選択 43 : ◯山中委員 選択 44 :
◯兵道委員長 選択 45 : ◯樋口市長 選択 46 :
◯兵道委員長 選択 47 :
◯塚原企画部長 選択 48 :
◯兵道委員長 選択 49 : ◯山中委員 選択 50 :
◯兵道委員長 選択 51 :
◯兵道委員長 選択 52 : ◯中村委員 選択 53 :
◯兵道委員長 選択 54 : ◯樋口市長 選択 55 :
◯兵道委員長 選択 56 : ◯中村委員 選択 57 :
◯兵道委員長 選択 58 :
◯塚原企画部長 選択 59 :
◯兵道委員長 選択 60 : ◯中村委員 選択 61 :
◯兵道委員長 選択 62 : ◯萩原税務統括監 選択 63 :
◯兵道委員長 選択 64 :
◯塚原企画部長 選択 65 :
◯兵道委員長 選択 66 : ◯中村委員 選択 67 :
◯兵道委員長 選択 68 : ◯長坂子ども未来部長 選択 69 :
◯兵道委員長 選択 70 : ◯深澤福祉保健部長 選択 71 :
◯兵道委員長 選択 72 : ◯中村委員 選択 73 :
◯兵道委員長 選択 74 : ◯神山委員 選択 75 :
◯兵道委員長 選択 76 : ◯樋口市長 選択 77 :
◯兵道委員長 選択 78 : ◯神山委員 選択 79 :
◯兵道委員長 選択 80 :
◯塚原企画部長 選択 81 :
◯兵道委員長 選択 82 : ◯神山委員 選択 83 :
◯兵道委員長 選択 84 :
◯塚原企画部長 選択 85 :
◯兵道委員長 選択 86 : ◯神山委員 選択 87 :
◯兵道委員長 選択 88 :
◯塚原企画部長 選択 89 :
◯兵道委員長 選択 90 : ◯神山委員 選択 91 :
◯兵道委員長 選択 92 :
◯塚原企画部長 選択 93 :
◯兵道委員長 選択 94 : ◯神山委員 選択 95 :
◯兵道委員長 選択 96 :
◯塚原企画部長 選択 97 :
◯兵道委員長 選択 98 : ◯神山委員 選択 99 :
◯兵道委員長 選択 100 :
◯塚原企画部長 選択 101 :
◯兵道委員長 選択 102 : ◯神山委員 選択 103 :
◯兵道委員長 選択 104 :
◯塚原企画部長 選択 105 : ◯兵道委員長 選択 106 : ◯神山委員 選択 107 : ◯兵道委員長 選択 108 : ◯上田病院事務局長 選択 109 : ◯兵道委員長 選択 110 : ◯清水（英）委員 選択 111 : ◯兵道委員長 選択 112 : ◯樋口市長 選択 113 : ◯兵道委員長 選択 114 : ◯清水（英）委員 選択 115 : ◯兵道委員長 選択 116 : ◯饗場教育部長 選択 117 : ◯兵道委員長 選択 118 : ◯清水（英）委員 選択 119 :
◯兵道委員長 選択 120 : ◯饗場教育部長 選択 121 :
◯兵道委員長 選択 122 : ◯清水（英）委員 選択 123 :
◯兵道委員長 選択 124 : ◯長坂子ども未来部長 選択 125 :
◯兵道委員長 選択 126 : ◯清水（英）委員 選択 127 :
◯兵道委員長 選択 128 : ◯内藤市民部長 選択 129 :
◯兵道委員長 選択 130 : ◯清水（英）委員 選択 131 :
◯兵道委員長 選択 132 : ◯深澤福祉保健部長 選択 133 :
◯兵道委員長 選択 134 : ◯清水（英）委員 選択 135 :
◯兵道委員長 選択 136 :
◯塚原企画部長 選択 137 :
◯兵道委員長 選択 138 : ◯清水（英）委員 選択 139 :
◯兵道委員長 選択 140 :
◯志村産業部長 選択 141 :
◯兵道委員長 選択 142 : ◯山田（厚）委員 選択 143 :
◯兵道委員長 選択 144 :
◯塚原企画部長 選択 145 : ◯兵道委員長 選択 146 : ◯山田（厚）委員 選択 147 : ◯兵道委員長 選択 148 : ◯樋口市長 選択 149 : ◯兵道委員長 選択 150 : ◯深澤福祉保健部長 選択 151 : ◯兵道委員長 選択 152 : ◯山田（厚）委員 選択 153 : ◯兵道委員長 選択 154 : ◯深澤福祉保健部長 選択 155 : ◯兵道委員長 選択 156 : ◯山田（厚）委員 選択 157 : ◯兵道委員長 選択 158 : ◯深澤福祉保健部長 選択 159 : ◯兵道委員長 選択 160 : ◯山田（厚）委員 選択 161 : ◯兵道委員長 選択 162 : ◯内藤市民部長 選択 163 : ◯兵道委員長 選択 164 : ◯山田（厚）委員 選択 165 : ◯兵道委員長 選択 166 : ◯内藤市民部長 選択 167 : ◯兵道委員長 選択 168 : ◯山田（厚）委員 選択 169 : ◯兵道委員長 選択 170 : ◯内藤市民部長 選択 171 : ◯兵道委員長 選択 172 : ◯山田（厚）委員 選択 173 : ◯兵道委員長 選択 174 : ◯窪田総務部長 選択 175 : ◯兵道委員長 選択 176 : ◯兵道委員長 選択 177 : ◯奈良田企画経営室長 選択 178 : ◯兵道委員長 選択 179 : ◯藤原委員 選択 180 : ◯兵道委員長 選択 181 : ◯内田課税管理室長 選択 182 : ◯兵道委員長 選択 183 : ◯藤原委員 選択 184 : ◯兵道委員長 選択 185 : ◯内田課税管理室長 選択 186 : ◯兵道委員長 選択 187 : ◯藤原委員 選択 188 : ◯兵道委員長 選択 189 : ◯寺田委員 選択 190 : ◯兵道委員長 選択 191 : ◯有野財政課長 選択 192 : ◯兵道委員長 選択 193 : ◯寺田委員 選択 194 : ◯兵道委員長 選択 195 : ◯有野財政課長 選択 196 : ◯兵道委員長 選択 197 : ◯寺田委員 選択 198 : ◯兵道委員長 選択 199 : ◯有野財政課長 選択 200 : ◯兵道委員長 選択 201 : ◯寺田委員 選択 202 : ◯兵道委員長 選択 203 : ◯神山委員 選択 204 : ◯兵道委員長 選択 205 : ◯有野財政課長 選択 206 : ◯兵道委員長 選択 207 : ◯神山委員 選択 208 : ◯兵道委員長 選択 209 : ◯有野財政課長 選択 210 : ◯兵道委員長 選択 211 : ◯神山委員 選択 212 : ◯兵道委員長 選択 213 : ◯長田収納管理室長 選択 214 : ◯兵道委員長 選択 215 : ◯神山委員 選択 216 : ◯兵道委員長 選択 217 : ◯長田収納管理室長 選択 218 : ◯兵道委員長 選択 219 : ◯神山委員 選択 220 : ◯兵道委員長 選択 221 : ◯里吉企画総室長 選択 222 : ◯兵道委員長 選択 223 : ◯神山委員 選択 224 : ◯兵道委員長 選択 225 : ◯有野財政課長 選択 226 : ◯兵道委員長 選択 227 : ◯寺田委員 選択 228 : ◯兵道委員長 選択 229 : ◯山中委員 選択 230 : ◯兵道委員長 選択 231 : ◯有野財政課長 選択 232 : ◯兵道委員長 選択 233 : ◯山中委員 選択 234 : ◯兵道委員長 選択 235 : ◯長田収納管理室長 選択 236 : ◯兵道委員長 選択 237 : ◯山中委員 選択 238 : ◯兵道委員長 選択 239 : ◯土屋資産税課長 選択 240 : ◯兵道委員長 選択 241 : ◯山中委員 選択 242 : ◯兵道委員長 選択 243 : ◯内田課税管理室長 選択 244 : ◯兵道委員長 選択 245 : ◯山中委員 選択 246 : ◯兵道委員長 選択 247 : ◯清水（英）委員 選択 248 : ◯兵道委員長 選択 249 : ◯長田収納管理室長 選択 250 : ◯兵道委員長 選択 251 : ◯清水（英）委員 選択 252 : ◯兵道委員長 選択 253 : ◯奈良田企画経営室長 選択 254 : ◯兵道委員長 選択 255 : ◯清水（英）委員 選択 256 : ◯兵道委員長 選択 257 : ◯山田（厚）委員 選択 258 : ◯兵道委員長 選択 259 : ◯有野財政課長 選択 260 : ◯兵道委員長 選択 261 : ◯山田（厚）委員 選択 262 : ◯兵道委員長 選択 263 : ◯有野財政課長 選択 264 : ◯兵道委員長 選択 265 : ◯山田（厚）委員 選択 266 : ◯兵道委員長 選択 267 : ◯堀口減量課長 選択 268 : ◯兵道委員長 選択 269 : ◯山田（厚）委員 選択 270 : ◯兵道委員長 選択 271 : ◯内藤学事課長 選択 272 : ◯兵道委員長 選択 273 : ◯山田（厚）委員 選択 274 : ◯兵道委員長 選択 275 : ◯内藤学事課長 選択 276 : ◯兵道委員長 選択 277 : ◯山田（厚）委員 選択 278 : ◯兵道委員長 選択 279 : ◯石原子ども保育課長 選択 280 : ◯兵道委員長 選択 281 : ◯山田（厚）委員 選択 282 : ◯兵道委員長 選択 283 : ◯石原子ども保育課長 選択 284 : ◯兵道委員長 選択 285 : ◯山田（厚）委員 選択 286 : ◯兵道委員長 選択 287 : ◯板山住宅課長 選択 288 : ◯兵道委員長 選択 289 : ◯山田（厚）委員 選択 290 : ◯兵道委員長 選択 291 : ◯奈良田企画経営室長 選択 292 : ◯兵道委員長 選択 293 : ◯山田（厚）委員 選択 294 : ◯兵道委員長 選択 295 : ◯奈良田企画経営室長 選択 296 : ◯兵道委員長 選択 297 : ◯山田（厚）委員 選択 298 : ◯兵道委員長 選択 299 : ◯土屋資産税課長 選択 300 : ◯兵道委員長 選択 301 : ◯山田（厚）委員 選択 302 : ◯兵道委員長 選択 303 : ◯長田収納管理室長 選択 304 : ◯兵道委員長 選択 305 : ◯山田（厚）委員 選択 306 : ◯兵道委員長 選択 307 : ◯長田収納管理室長 選択 308 : ◯兵道委員長 選択 309 : ◯山田（厚）委員 選択 310 : ◯兵道委員長 選択 311 : ◯長田収納管理室長 選択 312 :
◯兵道委員長 選択 313 : ◯山田（厚）委員 選択 314 :
◯兵道委員長 選択 315 : ◯池谷委員 選択 316 :
◯兵道委員長 選択 317 : ◯有野財政課長 選択 318 :
◯兵道委員長 選択 319 : ◯池谷委員 選択 320 :
◯兵道委員長 選択 321 :
◯兵道委員長 選択 322 : ◯深澤議会事務総室長 選択 323 :
◯兵道委員長 選択 324 : ◯山田（厚）委員 選択 325 :
◯兵道委員長 選択 326 :
◯兵道委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成３０年度
決算審査特別委員会記録
１ 日 時 令和元年９月２０日（金）午前９時５９分
２ 場 所 議会会議室 本庁舎１０階
３ 出席委員 委員長 兵道 顕司 副委員長 天野 一
池谷 陸雄 坂本 信康
長沼 達彦 小澤 浩
鮫田 光一 山中 和男
寺田 義彦 中村 明彦
神山 玄太 藤原伸一郎
清水 英知 山田 厚
４ 欠席委員 な し
５ 当局出席者
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 窪田 淳 企画部長 塚原 工
市民部長 内藤 貴弘 税務統括監 萩原 優
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 白倉 尚志 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 望月 伸 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 上田 和正
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
代表監査委員 輿石 十直 選挙管理委員長 志村 文武
上下水道局業務部長 青木 俊也 上下水道局工務部長 梅澤 賢一
ほか関係室長及び課長
６ 事 務 局 議会事務局長 嶋田 忠司 議会事務総室長 深澤 健二
議事調査課長 雨宮 洋一 議事調査課長補佐 雨宮 友宏
議事調査課長補佐 橘田 善弘 議事調査課長補佐 内池 進
議事調査係長 名取裕美子 議事調査係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
７ 議 題 １ 総括説明
２ 総括質問
３ 一般会計歳入
４ 一般会計歳出
第１款 議会費
2: 午前 ９時５９分 開 議
◯兵道委員長 ただいまから、平成３０年度
決算審査特別委員会を開きます。
最初に、昨日の本会議において廣瀬集一議員が委員を辞任したことにより、新たに神山玄太議員が委員に選任されました。
このことに伴い、過日の当委員会で決定いただきましたこうふ未来の総括質問者を神山玄太委員といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯兵道委員長 御異議がございませんので、そのように決めさせていただきます。
次に、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
内池議事調査課長補佐。
4:
◯内池議事調査課長補佐 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
１ 開会は、午前１０時とする。
２ 遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
３ 既に審査を終了した事項については、発言できない。
４ 同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５ 発言の際は、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立して行う。
６ 当局が提出する説明資料は４５部とする。
７ 審査の都合により、多少の日程変更もある。
８ 質問時間（答弁を含む）は、３０分を目安とする。
以上でございます。
5:
◯兵道委員長 申し合わせ事項については以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め、１人３０分以内ということでお願いをいたします。
また、質問につきましては、平成３０年度決算の範囲内で事前に十分な調査等をされて委員会に臨みますようお願いいたします。さらに、簡潔・明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、携帯電話等につきましては、審査の妨げとならないよう、電源を切るなどの対応をしていただき、審査に御協力をお願いいたします。
以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6:
◯兵道委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
次に、樋口市長から、平成３０年度決算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。
樋口市長。
7: ◯樋口市長 平成３０年度甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。
平成３０年度の日本経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益は過去最高を記録する中、企業の設備投資が増加し、さらには雇用・所得環境の改善が消費の持ち直しや投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつある状況でありました。
こうした状況を踏まえ、国においては、直面している人口減少や少子高齢化への対応として、人づくり革命と生産性革命の実現や拡大を図り、持続的な経済成長の実現に向けて、潜在成長率の向上とともに、経済の好循環の拡大を目指すとしたところであります。
また、地方におきましても、訪日外国人旅行者数の増加による消費の押し上げや、全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える状況が続くなど、景気は緩やかな回復基調にある状況でありました。
このような中、本市におきましては、第六次甲府市総合計画の３年次として、都市像でございます「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を実現するため、第３次実施計画の推進はもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトや甲府市総合戦略に掲げた施策・事業に着実に取り組むとともに、中核市への移行とこうふ開府５００年記念事業の実施に向け、万全な準備・事業を進めてまいりました。
また、財政運営におきましては、財政の健全化に向けた行財政改革への取り組みにより、さまざまな観点から施策・事業の検証を行う中で、市税収入を初めとする自主財源の積極的な確保などに努めるとともに、多様化する行政需要に的確かつ効果的に応えられるよう、限られた財源の効率的な執行に努めたところであります。
委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただきまして、平成３０年度決算の御承認を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
8:
◯兵道委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
上村副市長。
9: ◯上村副市長 平成３０年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、市政執行及び各種施策への取り組み状況について御説明申し上げます。
平成３０年度における我が国の経済を振り返りますと、景気の緩やかな回復が続き、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある状況にありました。
こうした状況のもと、国は持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり改革と成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組んできたところであります。
一方、地方におきましては、訪日外国人旅行者数の増加による消費の押し上げや、有効求人倍率が全都道府県で１倍を超える状態が続くなど、景気は緩やかな回復基調にある状況でありました。
このような中、本市では自主財源の積極的な確保やマネジメントサイクルを有効に活用する中で、重要な施策・事業に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に努め、第六次甲府市総合計画第３次実施計画の着実な推進を図ってきたところであります。本計画の基本構想に示しました４つの基本目標に従いまして、順次、取り組み状況を御説明申し上げます。
最初に、１つ目の基本目標である「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」についてであります。
本市では、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図るとともに、確かな学力や豊かな心が育まれる環境づくりを進め、いきいきと夢に向かって歩んでいける子どもたちを育むまち、学習、スポーツ、文化・芸術などを通じて自己を高め、お互いを認め合い、個性と能力を発揮して輝く人を育むまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。
子ども・子育てへの支援につきましては、こども最優先のまちづくりに向け、子育て支援に加え、これまで以上に子どもの未来を応援していくため、甲府市子ども未来プランを策定し、子育ち支援にも総合的かつ効果的に取り組んでまいりました。
子育て支援としましては、妊娠期から子育て期に至るまでのさまざまなニーズに対し、子育て世代包括支援センターにおいて、マイ保健師や母子保健コーディネーターなどが一人一人に寄り添いながら相談支援を行うとともに、子ども相談センター「おひさま」においては、子どもに関する各種相談に応えるほか、専門職種を充実し、児童虐待等にも迅速に対応できる体制の充実に努めてまいりました。
また、子育ち支援としましては、子どもの多様な動きの獲得と運動能力の向上を目的として、子どもの興味や関心を引き出しながら運動遊びをリードしていくプレイリーダーの育成や、保護者も運動遊びに親しみ、重要性を理解する機会となるよう、プレイリーダーによるイベント等を開催してまいりました。
さらに、放課後児童クラブにおいては、従来よりも終了時間を延長し、子どもの居場所の確保と働く親への支援を図るとともに、放課後子供教室においては、基本的な運営基準として策定した甲府モデルによる安定的な教室運営を図り、放課後児童クラブとの一体的な取り組みを推進してまいりました。
加えて、甲府市子ども応援センターを事業拠点として、学用品等のリユースや地域における支援者の担い手の育成を実施し支援を必要とする子どもへの対応に努めてまいりました。
学校教育の充実につきましては、多様化するニーズとさまざまな教育課題に対応するため、臨時教育職員を小学校に派遣し、教育環境の安定化を図るとともに、教育上特別な支援が必要な児童・生徒に対する学習及び生活支援を行う特別支援教育支援員を配置したほか、きめ細かな学習支援体制の充実を図るため教育支援ボランティアを活用するなど、児童・生徒の健全育成と学力の向上に取り組んでまいりました。
また、新学習指導要領の完全実施に向け、児童の外国語によるコミュニケーション能力の向上など、英語教育のより一層の充実を図るため、小学校における外国人英語指導講師を増員したほか、夏休み子どもわくわく学び塾において、教育支援ボランティアや外国人英語指導講師、教員ＯＢ等を活用し、児童・生徒の主体的な学習を支援いたしました。
豊かな心の育成としまして、スクールサポーターの配置や社会福祉士などの専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーを小中学校へ派遣することにより、非行や犯罪被害、いじめの未然防止に取り組むなど、安全・安心な教育環境の向上に努めてまいりました。
健やかな体の育成としまして、学校給食をより食べやすく、栄養バランスのとれた献立の作成に努めるとともに、小学校給食においては、新たに善誘館小学校及び貢川小学校の調理業務を委託化し、中学校給食においては、安全・安心な給食が提供できるよう、全校に導入している食缶方式を円滑に実施してまいりました。
良好な教育環境の整備としまして、小中学校での情報教育における情報機器の活用により、わかりやすい授業の実現や児童・生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりました。
また、衛生管理の充実を図るため、羽黒小学校給食室のドライシステム改築工事を行いました。
さらに、リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校の移転について、実施設計及び用地取得を行い、令和３年度の開校に向けた準備を進めてまいりました。
高校及び専門学校の充実としまして、高校、大学等へ入学する生徒を持つ保護者に対して必要な資金の融資を行う入学準備金融資制度について、より利便性の高い制度とするため、融資利率の引き下げを行いました。
また、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校においては、各種資格取得を目標とした学力の定着に努め、より一層魅力と特色のある学校づくりを推進し、質の高い教育を目指す中で、地元企業に貢献できる人材の育成に取り組んでまいりました。
青少年の健全育成につきましては、青少年が社会性や自立性を身につけ、責任を持って行動できる社会人となるよう関係機関との連携に努め、学校・家庭・地域との一体的な取り組みの推進を図る中で、ジュニアリーダーの研修や少年の主張大会など、子どもたちの活躍の場づくりを支援してまいりました。
生涯学習の充実につきましては、甲府市生涯学習ビジョンに基づき各種事業を実施するとともに、出前講座制度やまなび奨励ポイント制度の利用促進、公民館主催によるこうふ開府５００年記念事業に関連した歴史講座の開催など、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりに努めてまいりました。
また、生涯学習の情報拠点施設である市立図書館においては、多様化する市民ニーズに応えるため、蔵書整備やレファレンスサービスなど図書館機能の充実のほか、子どもの読書活動の推進等に取り組んでまいりました。
スポーツの振興につきましては、誰もが生涯にわたって楽しむことができるライフスポーツの普及・促進を図る中で、学校開放施設等の夜間照明のＬＥＤ化に向けた整備を進めるとともに、身近な場所でスポーツに親しむことのできる市有スポーツ施設の環境整備に取り組んでまいりました。
また、東京オリンピック事前合宿受け入れに係るフランスレスリング連盟との基本合意書の取り交わしや、フランス卓球連盟との事前合宿受け入れに向けた情報交換を行うとともに、ホストタウン交流事業として、オリンピック出場経験者であるオリンピアンによるこうふドリームキャンパスや子どもレスリング教室を開催しました。
文化・芸術の振興につきましては、こうふ開府５００年記念事業として開催した将棋の日プレイベントや甲府大使による小江戸甲府の歌舞伎舞踏会、まちなかの文化芸術イベントなど、すぐれた文化・芸術に接する機会の提供や創造活動の場の充実に努めてまいりました。
また、甲府市武田氏館跡歴史館の開館に向けた整備のほか、周辺に点在する文化財も歴史資産として活用を図るとともに、開府５００年記念誌甲府歴史ものがたりの編さんを行うなど、本市の歴史・文化の学習や魅力発見につながる事業を推進してまいりました。
人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、市民の人権意識の醸成を図るため、関係機関と連携し、人権啓発パネル展・講演会やＬＧＢＴに係るメッセージ展などの啓発活動を計画的に実施いたしました。
また、第３次こうふ男女共同参画プランに基づき、女性活躍推進に取り組んだ優良事業者への表彰を実施するなど、市民や事業者の男女共同参画に対する理解を深めるための啓発活動に取り組んでまいりました。
さらに、男女共同参画意識のより一層の醸成を図るため、日本女性会議の誘致に取り組み、２０２１年に甲府市で開催することが決定いたしました。
国際交流・多文化共生の推進につきましては、日仏友好１６０周年を記念してフランス共和国で開催されたジャポニスム２０１８において、信玄公祭り甲州軍団パレードを実施し、こうふ開府５００年のＰＲなど、甲府市の魅力の発信や知名度向上を図るとともに、友好都市である中華人民共和国成都市及び友情都市である大韓民国清州市を訪問し、海外への情報発信と交流に努めてまいりました。
また、甲府市多文化共生推進計画２０１６に基づき、外国人市民に対する行政情報の提供や日本語・日本文化講座、異文化体験サロンの開催のほか、多文化共生について市民に理解を深めてもらえるよう、新たに甲府大好きまつりにおいてＰＲするなど、多文化共生の推進に努めてまいりました。
次に、２つ目の基本目標である「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」についてであります。
地域に根差した産業や経済活動が盛んで、働く人がいきいきとし、発展を感じさせる活力のあるまち、また特色ある地域資源やおもてなしの心がもたらすまちの魅力に、人が集い、交流が生まれるにぎわいのあるまちをつくるための諸政策を展開してまいりました。
産業振興全般につきましては、本市の魅力や産業の競争力を高めながら、産業全体で連携して取り組むべき目標である稼ぐ力の向上に向け、各産業分野の個別計画等を横断的に連携させ、新たな産業の創出など、各施策を効果的に推進するため、甲府市産業ビジョンを策定いたしました。
商業・工業の振興につきましては、活力ある商工業の振興を図るため、甲府市中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業の経営者を対象としたセミナーの開催、人材育成支援及び企業の情報発信などを行うとともに、魅力と活気あふれる商店街の創出を図ることを目的とし、創意工夫を凝らした商店街活動やイベント等に対する支援を行ってまいりました。
また、山梨大学との共同研究により開発を進めてきた本市の独自性・物語性を持ったスパークリングワインについては、平成２９年度に商品化した甲府Ｓｐａｒｋｌｉｎｇ甲州に加え、赤ワインであります甲府Ｓｐａｒｋｌｉｎｇマスカット・ベーリーＡアリカントを市内のワイナリーにおいて新たに商品化し、甲府ブランドに認定するなど、地域資源等を活用した特色ある産品や商品のブランド化に取り組み、地場産業の発展と地域の活性化を推進してまいりました。
さらに、甲府市産業集積促進助成金交付要綱に基づく助成金の交付など、優遇制度による支援を行うとともに、県外で開催された企業誘致フェアに参加しプレゼンテーションを行うなど、本市のＰＲに努め、積極的に企業誘致を推進してまいりました。
農業・林業の振興につきましては、本市農業の目指すべき姿をまちと地域が共生する「魅力ある農業都市」として、それを実現するための具体的な手段を明確にした甲府市農業振興計画を策定し、稼ぐ農業の育成と拡大、産地の保全と強化、農地の保全と活用の３つの基本方針により、本市の農業経営に希望の持てる施策を展開していくこととしました。
また、新たに農業体験婚活ツアーを開催するとともに、農産物のブランド化の推進や認定新規就農者などの担い手の育成・確保を図り、本市農業の将来に向けての継続的な発展に努めてまいりました。
さらに、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の造林・保育に取り組むとともに、間伐などの森林整備を進めてまいりました。
加えて、山の都甲府の魅力の発信及び甲府市の山々に対する愛着を啓発することを目的に、甲府名山を市民の公募により選定いたしました。
雇用対策の推進につきましては、学生及び一般求職者と市内企業との就職マッチングを図るため、甲府市就職応援合同企業説明会を開催するとともに、新たな取り組みとして市内の高校生を対象に、市内企業を知り、市内企業で働くことの実感を持つことができる機会の創出のため、地場産業紹介事業を実施してまいりました。
また、就労支援と生活相談を一体的に行うワークプラザ甲府での就労相談を推進することにより、雇用の創出に努めてまいりました。
さらに、中小企業の人材確保及び学生等の地元就職につなげるため、地元企業と学生等とのマッチングを行い、継続的な就業機会の増進を図るこうふフューチャーサーチ普及促進事業を推進してまいりました。
卸売市場の活性化につきましては、甲府市地方卸売市場経営戦略（２０１８年度から２０２７年度）の初年度として、活性化政策の実現に向け、全市場関係者で取り組み体制を構築し、その方向性を検討するとともに、市場機能を維持するため、甲府市地方卸売市場整備計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、老朽化した施設の整備等を進めてまいりました。
観光の振興につきましては、大手旅行メディアや甲府市観光協会との観光地域づくりに関する包括連携協定の活用により、新たに作成した観光ガイドブック特別編集版を各種キャンペーンや観光商談会などで配布し、県外の観光客の誘引を図るとともに、インバウンド対策として多言語対応の観光パンフレットや甲府市おもてなしショップで活用する多言語対応の指さし会話シートの配布、ＫＯＦＵ ＳＡＭＵＲＡＩ Ｗｉ－Ｆｉの増設などを行ってまいりました。
また、誘客を促進し郷土愛を醸成するツールとして開発したＶＲコンテンツ、小江戸甲府ＶＲをＰＲするとともに、約５００年前の甲府をテーマとしたＶＲコンテンツＥｘｐｅｒｉｅｎｃｅＳＨＩＮＧＥＮを制作いたしました。
さらに、小江戸甲府の夏祭りについては、県内外の観光客に親しまれる祭りとして内容の充実を図り、開府５００年に向けた観光客の誘致と交流人口の増加を図ってまいりました。
中心市街地の活性化につきましては、中心市街地の空き店舗への新規出店者やにぎわいの創出に向けた民間主体の活動に対して支援を行い、交流人口の増加に努めるとともに、甲府リノベーションまちづくり構想を推進するため、空き物件見学会へ参画したほか、リノベーションシンポジウムを開催いたしました。
また、甲府城周辺地域活性化実施計画に基づき、甲府城を生かした歴史・文化が感じられる空間づくりの実現に向け、甲府税務署跡地を取得するとともに、甲府駅北口と南口の周辺エリアを結ぶまちなか回遊道路の整備に取り組んでまいりました。
移住・定住の促進につきましては、首都圏を中心とした移住希望者に向けて必要な情報を円滑に取得できるよう、ブログやフェイスブック、移住・定住の専用サイトにより情報発信を行うとともに、こうふコンシェルジュによる出張相談や県外での移住セミナー等を通じて、本市の魅力発信や個別相談に応じるなど、相談機能や支援体制の充実に努めてまいりました。
また、鉄道を利用する県外への通勤・通学者に対する定期券購入助成を行い、人口流出の抑制に努めてまいりました。
さらに、豊かな自然環境の中で創作活動や自然体験活動の場を提供し、大都市圏からの交流人口の増加や地域の活性化を目指す施設として創作の森おびなをオープンいたしました。
次に、３つ目の基本目標である「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」についてであります。
災害や犯罪、交通事故などに対する不安をなくし、安全で安心して暮らせるまち、また、地域における支え合いを大切にしながら、高齢者や障がい者など誰もが住みなれた地域で健やかに暮らせるまちをつくるための施策を推進してまいりました。
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や防災資機材の整備拡充、備蓄非常用食糧の増量整備を計画的に行うとともに、研修会を通じた防災リーダーの育成や、市内の全自治会を対象とした地区防災研修会の開催、災害時の行動指針となる地区防災計画や防災マップの作成支援など、地域防災力の向上に努めてまいりました。
また、大規模災害時において、人的・物的支援を最大限に活用するため、甲府市災害時受援計画を策定し、支援の受け入れ体制を整備してまいりました。
さらに、台風等による河川の氾濫を防ぐため、河川・水路の整備を計画的に進めることにより、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全確保に努めてまいりました。
消防・救急体制の充実につきましては、消防団の車両・資機材の計画的な整備や各分団への災害対策用トランシーバーの配備を行うとともに、災害時の消防水利をするため、消防水利整備計画に基づき、消火栓を市内の１０カ所へ新たに設置したほか、耐震性貯水槽を南東部コミュニティ防災センター及び後屋町第２チビッコ広場に設置いたしました。
防犯・交通安全対策の充実につきましては、自主防犯ボランティア団体への活動支援、青色防犯パトロールカーによる巡回警備や防犯の呼びかけに加え、自治会が所有する防犯街路灯のＬＥＤ化を促進し、安全な地域社会への形成に努めてまいりました。
また、新入学児童への防犯ブザーの配付や小学校で緊急通報システムの運用を行うとともに、地域の学校安全ボランティアによる見守りやマモルメールによる情報発信の実施など、学校・家庭・地域が一体となり、子どもたちの安全確保に取り組んでまいりました。
さらに、関係機関や関係団体と連携し、市民への交通安全意識の高揚に努める中で、カーブミラーの設置や補修、区画線の設置などの交通安全施設の整備充実を図るとともに、高齢者に対しては、シニアクラブ等での交通安全教室の実施や運転免許証の自主返納を促すことなど、交通事故の抑制に努めてまいりました。
消費者保護の推進につきましては、出前講座の開催や最新の消費生活情報の提供に取り組み、消費者被害の未然防止及び消費者意識の啓発に努めてまいりました。
また、甲府市消費者安全確保地域協議会での情報共有や消費者見守りサポーター養成講座の開催などにより、高齢者等を地域で見守る体制の強化に取り組んでまいりました。
地域福祉の推進につきましては、本市の保健福祉施策に関する総合的な計画である第３次健やかいきいき甲府プランの進行管理及び評価を実施するため、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する甲府市保健福祉計画推進会議を開催し、計画の着実な推進を図ってまいりました。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者の多様な生きがい活動や健康づくりを推進するため、シニアクラブ等への助成を行うとともに、グラウンドゴルフ大会や高齢者スポーツ大会などの各種事業を実施いたしました。
また、医療と介護の連携体制の構築や介護予防・日常生活支援総合事業の推進など、医療・介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の充実に努めるとともに、玉諸福祉センターの建てかえを行い、生活や健康に関する各種相談や介護予防などの事業を行う施設として供用を開始いたしました。
さらに、市民等からの成年後見に関する総合相談を受ける機関として、甲府市社会福祉協議会が設置した福祉後見サポートセンターこうふの運営を支援するとともに、甲府市成年後見制度利用促進基本計画を策定したほか、認知症支援ボランティアの養成や認知症初期集中支援チームによる相談対応などの取り組みにより、認知症対策に努めてまいりました。
障がい者福祉の充実につきましては、障がい者が個人の尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法による各種障がい福祉サービスの提供や地域生活の支援、重度心身障がい者への医療費の助成などを行ってまいりました。
また、内部障がいや難病の方などが援助や支援を必要としていることを周囲の方に知らせることを目的としたヘルプマークの配布を開始いたしました。
社会保障の充実につきましては、低所得者への支援として、生活困窮世帯の子どもに対して家庭訪問による学習支援を行うとともに、家計改善支援員を配置し、生活困窮者の早期の生活再建に向けて、個別世帯の実情に配慮した支援に努めてまいりました。
また、国民健康保険事業につきましては、平成３０年４月からの都道府県単位化に伴い、財政運営の健全化に向け、保険料の収納率向上に一層努めるとともに、第２期甲府市国民健康保険データヘルス計画（平成３０年度から平成３５年度）に基づき、市民の健康寿命を延伸するため、生活習慣病対策に努めてまいりました。
さらに、介護保険事業につきましては、第７次甲府市介護保険事業計画に基づき、自立支援、重度化防止、地域に密着した介護保険サービスの確保・充実に努め、必要とされる介護保険サービスを提供してまいりました。
健康づくりの推進につきましては、健康都市こうふ基本構想の実現に向けた取り組みとして、市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実施するきっかけとなるよう、新たに健康ポイント事業を実施いたしました。
また、がん検診などの実施により、疾病の早期発見や重症化の予防及び健康寿命の延伸を図るとともに、健全な心身を培うためには食生活が重要であることから、食を通じてより健やかに生活ができるよう、令和元年度を初年度とする第３次甲府市食育推進計画（２０１９から２０２３年度）を策定いたしました。
さらに、改正自殺対策基本法に基づき、自殺対策を総合的かつ計画的に推進していくため、甲府市自殺対策推進計画（２０１９から２０２３年度）を策定いたしました。
母子保健事業については、子どもを生み育てたいと願う夫婦に対して特定不妊治療費を助成したほか、新たに不育症治療費の助成を開始いたしました。
また、産後ケアセンターの宿泊型及び日帰り型のサービスの利用助成や産婦健康診査事業を実施し、安心して妊娠・出産ができる環境づくりに努めてまいりました。
さらに、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進を図るため、各種健診や訪問支援などをきめ細かに行い、母と子の健康づくりを推進してまいりました。
医療環境の充実につきましては、市立甲府病院が地域の中核病院として継続性のある安全・安心な医療を提供することができるよう、関係機関との意見交換や開業医への訪問など、地域医療機関とのより一層の連携を図り、医療支援体制の確保に努めてまいりました。
また、健全な経営基盤の確立のため、新市立甲府病院改革プランに基づき、病床稼働率向上に向けた急性期・回復期病床の効率的な運用を進め、収益の向上に取り組んでまいりました。
さらに、初期救急医療の拠点として甲府市地域医療センター内において実施している救急医療センター、小児初期救急医療センター、歯科救急センター及び救急調剤薬局の運営を支援し、初期救急医療体制の確保に努めてまいりました。
次に、４つ目の基本目標である「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」についてであります。
豊かな自然が身近に感じられ、美しい町並みや清潔で快適な生活環境に包まれた安らぎと潤いがあるまち、また、生活を支える機能的な都市基盤により、便利さが実感できるまちをつくるための諸政策を推進してまいりました。
自然環境の保全と地球温暖化対策の推進につきましては、第二次甲府市環境基本計画及び甲府市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境問題に対し理解を深めるため、幼児から気軽に参加し取り組むことができる環境教育を実施するとともに、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりました。
また、指定した甲府駅周辺の路上喫煙禁止区域については、本市広報誌、ホームページなどにより市民等へ周知を図るとともに、定期的な巡回等を行い、安全で清潔なまちづくりに努めてまいりました。
公園の整備と緑化の推進につきましては、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
また、遊亀公園・附属動物園の整備については、市民や学識経験者の意見を取り入れながら、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画（実施計画）案を取りまとめた上で、市民説明会やパブリックコメントを実施いたしました。
循環型社会の構築につきましては、市民へ排出抑制と分別排出の意識啓発を推進し、ごみの資源化を促進するため、自治会や各種団体と連携する中で、ごみへらし隊によるごみ分別排出の啓発などを積極的に行うとともに、ごみの分別方法及び収集日を知らせる甲府市ごみ分別アプリの利用促進を図ってまいりました。
また、食品ロス減少対策に取り組む中で、学校給食における残さい量の減少に努めてまいりました。
良好な景観の形成につきましては、甲府市景観計画に基づき、良好な景観形成に向けて指導・助言を行うとともに、甲府市公共サイン計画に基づき、本市の町並みや自然景観に適した公共サインの統一化と整備等の効率化に向けて取り組んでまいりました。
住環境の向上につきましては、市営住宅の適切な維持管理に努めるとともに、北新団地Ｃ棟の建設工事に着手いたしました。
また、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、建築物の耐震化の必要性を周知するとともに、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修に対する助成などを行ってまいりました。
さらに、災害時における緊急輸送道路等の沿道建築物の所有者に対して戸別訪問を実施するなど、耐震化の促進を図ってまいりました。
加えて、市民の良好な生活環境の保全を図るため、危険性が高い空家等を特定空家等として２２件認定し、除却費用に対する支援を行うほか、所有者不存在の特定空家等１件について、略式代執行による除却を行い、管理不全な空家等の解消に努めてまいりました。
水道水の安定供給につきましては、甲府市上下水道事業経営戦略に基づき、健全で効率的な事業経営に努める中で、市民との協働による水源保全や水源の水質対策を推進するとともに、老朽化した施設や管路を計画的に整備・更新することにより、耐久性と耐震性の向上を図り、安全でおいしい水道水の供給に取り組んでまいりました。
生活排水の適正処理につきましては、甲府市上下水道事業経営戦略に基づき、快適な生活環境の確保と河川や水路の水質を保全するため、下水道の整備及び下水道への接続促進に取り組むとともに、管路や施設の改築及び耐震化、マンホールトイレの設置などを行ってまいりました。
生活衛生の充実につきましては、良好な衛生環境を保持するため、し尿処理施設の適切な維持管理に努めるとともに、斎場については、施設維持のために必要な点検・改修を計画的に実施してまいりました。
また、市民の動物愛護と適正飼養に関する意識を啓発し、人と動物が共生できる環境づくりに努めてまいりました。
公共交通の利便性の向上につきましては、生活バス路線や赤字バス路線に対する支援や交通空白地域におけるコミュニティバスの運行など、地域の実情に合った公共交通の確保に努めるとともに、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため、新たに甲府市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。
また、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりについては、甲府市リニア活用基本構想に基づき、リニア中央新幹線の開業がもたらす効果を活用した市域全体の活性化に向け、地域住民や関係機関等と定期的に協議を行うなど、連携の強化等に努めてまいりました。
道路の整備につきましては、中心市街地の骨格を形成する都市計画道路として、引き続き和戸町竜王線の整備を進めるとともに、平成２９年度に改定した都市計画道路整備プログラムに基づく事業実施のため、国・県等関係機関及び地元住民との調整を図ってまいりました。
また、地域要望に基づく市道の新設・改良、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
さらに、甲府市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の点検及び修繕工事を計画的に行い、その長寿命化に取り組んでまいりました。
市街地の整備につきましては、都市としての便利さや暮らしやすさの向上を図り、活気ある市街地を形成するため、甲府駅周辺土地区画整理事業などを推進してまいりました。
計画的な土地利用の推進につきましては、甲府市都市計画マスタープランに基づき、集約と連携による持続可能な都市構造を実現するため、甲府市立地適正化計画の骨子を作成いたしました。
最後に、総合計画の基本構想の推進についてであります。
協働の推進につきましては、甲府市協働のまちづくり推進行動計画に基づき、協働によるまちづくりを積極的に推進していくとともに、コミュニティ活動の拠点施設である自治会が設置する地域集会施設の整備への助成や、地域住民みずからがまちづくり計画を推進する事業への助成を行い、地域コミュニティ活動の活性化を支援してまいりました。
また、さらなる市政への市民参画を促進するため、市民レポーターや学生レポーターの協力を得て、より多様な視点で本市の情報発信に努めてまいりました。
広域的な連携の推進につきましては、住民の日常生活圏の拡大に伴い、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府圏域全体の発展も見据えた効果的・効率的な行政サービスの提供を図るため、近隣自治体とのより一層の連携に努めるとともに、静岡市など県境を越えた多様な連携・交流を推進してまいりました。
持続可能な行財政運営につきましては、第六次甲府市総合計画を総合的な市政運営の指針として、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、最小の経費で最大の効果を上げるため、自主財源の安定的な確保と効果的な財源配分に努める中で、行政評価を活用した施策の展開を図り、自主的かつ自立的な自治体運営に努めてまいりました。
また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく４指標や、総務省から通知された統一的な基準による地方公会計の整備促進に基づき、全国統一的な基準により財務書類をわかりやすく作成し、本市広報誌やホームページで公表いたしました。
自主財源の確保につきましては、課税客体の的確な把握と適正・公平な活用に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、口座振替制度への加入促進や、新たにスマートフォンのアプリを利用した納付方法の拡充に取り組んでまいりました。
また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差し押さえ等の滞納処分を実施してまいりました。
さらに、山梨県税職員に本市徴税吏員の併任辞令を交付するとともに、常駐派遣職員２名を受け入れるなど、県市一体となって取り組んでまいりました。
公共施設等マネジメントの推進につきましては、甲府市公共施設等総合管理計画に基づき、甲府市公共施設再配置計画の策定を進めるとともに、甲府市資産（土地・建物）利活用基本方針に基づき、未利用地等の資産について、資産経営の視点に立った効率的かつ効果的な利活用に努めてまいりました。
行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱（２０１６～２０１８）に掲げた取り組み項目の着実な推進を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めるとともに、新たに人創りの改革、業務の改革、経営の改革を柱とする甲府市行政改革大綱（２０１９～２０２１）を策定いたしました。
人材育成につきましては、人こそが組織経営にとって最も重要な財産であることから、新甲府市人材育成基本方針（改訂版）に基づき、各種研修等を通じて職員の能力開発や資質の向上に努めるとともに、自律型人材の育成に向け、新たな研修技法として提案参加型方式の導入に取り組んでまいりました。
中核市への移行につきましては、中核市基本方針を踏まえた中核市事務等実施方針に基づき、新たな組織・職員体制の構築や甲府市健康支援センターの開設に向けた整備、市民への周知等に取り組んでまいりました。
また、山梨県に対する中核市指定の同意申し入れや総務大臣に対する中核市指定に係る申し出を行うなど、移行のための手続を着実に進めてまいりました。
開府５００年の当年に向けた取り組みにつきましては、市民を初め本市にゆかりのある人たちに、重層的で多様な甲府市の歴史・伝統・文化等を再認識してもらい、将来に向けてそれらを継承していくため、甲府ラーニング・スピーチ事業、私の地域・歴史探訪事業、甲府ドリームキャンパス、リレーフォーラムなどの学びや魅力を創出する記念事業のほか、カウントダウンイベント１００日前や市民みんなのパレードなどのにぎわいを創出する記念事業を実施いたしました。
シティプロモーションの推進につきましては、本市が選ばれる都市となり、持続的に発展していくため、甲府市シティプロモーション戦略基本指針に基づき、職員のプロモーションに対する意識向上を図る研修を実施するとともに、大手インターネット検索サイトを活用したイベント情報の発信や首都圏をターゲットにしたラジオ番組放送などによるプロモーション活動、甲府大使や甲府スポーツビューロを活用した情報発信など、効率的・効果的なシティプロモーションに努めてまいりました。
以上、総括的に政策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。
10:
◯兵道委員長 次に、決算説明資料の説明を求めます。
塚原企画部長。
11:
◯塚原企画部長 引き続きまして、決算説明資料について御説明をいたします。
お手元の決算説明資料の概要も参考にしていただきたいと思います。
それでは、平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の３８０ページ、３８１ページから御説明をいたします。
本表は、企業会計を除く一般会計及び９つの特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものです。
まず、３８０ページの一般会計につきましては、当初予算額７４６億３，７４３万円に対しまして、専決処分も含め１７億３２万円の追加補正を行い、平成２９年度から繰り越した予算額３１億２，８１６万９，２８４円を含めた最終的な予算規模は７９４億６，５９１万９，２８４円となりました。
また、３８１ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は６億８，７９４万４，７６９円であります。
次に、特別会計の状況につきましては、実質収支額をごらんください。国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業において剰余金が生じております。
次に、３８２ページ、３８３ページの公営企業会計予算・決算額一覧表をごらんください。
これは、４つの企業会計の予算額及び決算額を一覧にしたものです。
収益的収支につきましては、病院事業会計に純損失、地方卸売市場事業会計、下水道事業会計、水道事業会計に純利益が生じており、３８３ページの当年度純損失、当年度純利益欄記載のとおりとなっております。
病院事業会計の純損失につきましては、入院患者数の減に伴う入院収益の減少などにより、前年度から１億２，３８８万６，０５２円増加し、６億８，８７２万２，５５４円となったところであります。
また、資本的収支につきましては、収入額が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填したところであります。
なお、下水道事業会計と水道事業会計におきましては、３８３ページの不用額欄の括弧書き記載額を翌年度へ繰り越しました。
次に、３８４ページ、３８５ページの歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表をごらんください。
この表は、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。
歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支のうち、剰余金が生じておりますのは、一般会計、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業であります。
一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定に基づき、基金編入額欄記載のとおり、３億５，０００万円を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額として令和元年度へ繰り越しました。
また、国民健康保険事業につきましては、全額を財政調整基金へ積み立て、介護保険事業及び後期高齢者医療事業につきましては、全額を令和元年度へ繰り越しました。
次に、３８６ページ、３８７ページの一般会計補正予算の状況をごらんください。
この表は、各款別の補正額をまとめたものであります。
補正予算につきましては、専決処分を含め８回行い、予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は３８７ページの最終予算額合計のとおり、７９４億６，５９１万９，２８４円となりました。
補正の財源内訳及び項の名称につきましては、下の欄記載のとおりです。
次に、３８８ページ、３８９ページの一般会計款別決算額に関する調をごらんください。
この表は、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。
款別の詳細につきましては、担当部局で説明いたしますので、この場での説明は省略させていただきます。
決算総額は３８９ページの収入済額の歳入合計のとおり、７５０億６，１２８万３，６２８円となったところであり、執行率は予算額に対し９４．５％、調定額に対し９６．９％となったところであります。
次に、歳出の状況について説明をいたします。
３９０ページ、３９１ページをごらんください。
この表は、各款別の予算額、支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものであります。
款別の詳細につきましては担当部局で説明いたしますので、この場での説明は省略させていただきます。
決算総額は３９１ページの支出済額の歳出合計のとおり、７４０億８，９１４万７，１２５円となったところであり、執行率は９３．２％であります。
また、翌年度への繰越額の合計は、３１億５，８１８万７，１３２円となっております。
次に、３９２ページ、３９３ページの一般会計地方債現在高の状況をごらんください。
この表は、目的別に借り入れた市債の状況、年度中の発行額、償還額及び借入残高などについて記載したものであります。
３９３ページの差引現在高が、平成３０年度末の借入残高となります。
合計欄記載のとおり、７８８億４，４７０万１，０００円となっており、３９２ページの平成２９年度末現在高の合計欄７７１億８，８５７万７，０００円と比較しますと、１６億５，６１２万４，０００円増加しております。これは、普通交付税の代替財源として発行が可能である臨時財政対策債、社会福祉施設整備事業債の増などによるものであります。
次に、３９４ページ、３９５ページの一般会計科目別歳入の状況をごらんください。
この表は、平成２８年度から３年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち一般財源として使用された額について示したものであります。
３９５ページに平成３０年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比１．６％の増、額にして４億６，０００万円余の増収となっており、これは景気の緩やかな回復基調に伴う個人市民税の増収などによるものであります。
地方交付税が対前年度比２．３％の減、額にして１億８，０００万円余の減額となりましたのは、基準財政需要額における包括算定経費の減及び合併算定がえ縮減の影響などによるものであります。
国庫支出金が対前年度比４．９％の減、額にして６億６，０００万円余の減額となっておりますのは、臨時福祉給付金給付事業及び小中学校老朽化リニューアル事業に対する補助金の減などによるものであります。
県支出金が対前年度比０．７％の増、額にして３，０００万円余の増額となっておりますのは、甲府駅周辺区画整理事業に対する補助金の増などによるものであります。
財産収入が対前年度比８７．５％の増、額にして６，０００万円余の増額となっておりますのは、土地売払収入の増によるものであります。
寄附金が対前年度比９５．２％の増、額にして６，０００万円余の増額となっておりますのは、ふるさと甲府応援寄附金の増によるものであります。
繰入金が前年度と比較して８億６，０００万円余の減額となっておりますのは、財政調整基金の繰入金の減が主な要因であります。
諸収入が対前年度比１１．２％の減、額にして１億７，０００万円余の減額となっておりますのは、勤労者住宅資金貸付金元金収入の減によるものであります。
また、市債が対前年度比１２．３％の増、額にして１０億４，０００万円余の増額となっておりますのは、合併特例債の借りかえに伴う増が主な要因であります。
次に、３９６ページ、３９７ページの一般会計目的別経費の状況をごらんください。
この表は、平成２８年度から３年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。
平成３０年度につきましては、３９７ページをごらんください。
歳出決算額のうち主なものについて説明をいたします。
まず、第２款総務費は、こうふ開府５００年記念事業費の増により、対前年度比は決算額で１．３％の増、一般財源充当額では１．７％の減となりました。
第３款民生費は、臨時福祉給付金事業費の減などにより、対前年度比では決算額で０．５％の減、一般財源充当額では０．２％の減となりました。
第４款衛生費は、保健所準備費及び環境センター附属焼却工場事業費の増などにより、対前年度比は決算額で０．２％の増、一般財源充当額では１．４％の減となりました。
第５款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比は決算額で１７．０％の減、一般財源充当額では１．１％の減となりました。
第６款農林水産業費は、農業施設等管理事業費の増などにより、対前年度比は決算額で３．７％の増、一般財源充当額では１．４％の減となりました。
第７款商工費は、創作の森おびな整備事業費及び観光施設整備事業費の減などにより、対前年度比は決算額で２６．１％の減、一般財源充当額では０．６％の減となりました。
第８款土木費は、公営住宅整備事業費の減などにより、対前年度比は決算額で４．７％の減、一般財源充当額では０．６％の減となりました。
第１０款教育費は、小中学校老朽化リニューアル事業の減などにより、対前年度比は決算額で１０．７％の減、一般財源充当額では０．９％の減となりました。
次に、３９８ページ、３９９ページの一般会計性質別経費の状況をごらんください。
この表は、平成２８年度から３年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源をお示ししたものであります。
歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分類してあります。
３９９ページの平成３０年度の欄をごらんください。
経常的経費のうち人件費につきましては、中核市移行に伴う職員数の増などにより、対前年度比は決算額で１億１，０００万円余の増額、率にいたしますと１．０％の増となりました。
次に、扶助費につきましては、臨時福祉給付金給付事業の減などにより、構成比は２７．４％となり、対前年度比は決算額で４，０００万円余の減額、率にいたしますと０．２％の減となりました。
次に、補助費等につきましては、こうふ開府５００年記念事業費の増などにより、構成比は９．５％となり、対前年度比は決算額で２億６，０００万円余の増額、率にいたしますと３．８％の増となりました。
次に、投資的経費の普通建設事業費のうち補助事業費につきましては、公営住宅整備事業費及び小中学校老朽化リニューアル事業費の減などにより、対前年度比は決算額で１４億８，０００万円余の減額、率にいたしますと２６．８％の減となりました。
また、単独事業につきましては、環境センター附属焼却工場事業費の増などにより、対前年度比は決算額で８，０００万円余の増額、率にいたしますと１．９％の増となりました。
次に、４００ページ、４０１ページの一般会計財政構造の推移をごらんください。
この表は、平成２５年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものであります。
まず、歳入総額から実質単年度収支までは、決算数値の実額をあらわした指標であります。
基準財政需要額から標準財政規模までは、地方交付税を算定するための基礎数値や一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。
次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去３年間の平均をあらわしたものであります。
財政力指数は、１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされております。
なお、１を超えると交付税の不交付団体となります。
平成３０年度につきましては、前年度と比較して０．００４ポイント上回りました。
次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の１つであります。
平成３０年度決算数値は、前年度から０．６ポイント減少し、９５．７％となりました。
次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示すものであります。
平成３０年度決算数値は前年度と比較して、公債費比率は０．４ポイントの改善、起債制限比率は０．３ポイントの改善となったところであります。
次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化４指標についてであります。
まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものであります。本市におきましては、いずれも赤字を生じていないため、比率は表示しておりません。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、平成３０年度決算数値は前年度と比較して０．５ポイント改善し、６．６％となったところであります。
将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務を含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものであり、平成３０年度決算数値は、市債残高や一部事務組合への負担見込額など将来負担額が増加したことなどから、前年度と比較して１．１ポイント上昇し、８０．０％となりました。
次に、４０２ページをごらんください。
この表は地方消費税交付金のうち社会保障関係費に充当した内容を示したものであります。社会保障財源化分として１５億６，０８７万８，０００円が交付され、生活保護扶助費のほか１７事業に充当したところであります。
以上で平成３０年度決算概要の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
12:
◯兵道委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。
確認のため、総括質問者の氏名を申し上げます。
政友クラブが小澤 浩委員。創政こうふが山中和男委員。公明党が中村明彦委員。こうふ未来が神山玄太委員。日本共産党が清水英知委員。こうふクラブが山田 厚委員。
以上６人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、当委員会は平成３０年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
なお、当局の答弁も、簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、小澤 浩委員。
13: ◯小澤（浩）委員 それでは、政友クラブの総括質問を行います。
まず初めに、平成３０年度の本市の行財政運営についてお伺いいたします。
平成３０年度、我が国の経済状況は、世界経済の緩やかな回復を背景に、アベノミクスの三本の矢、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつあった状況でありました。
労働市場では、平成３０年１１月時点で有効求人倍率が１．６３倍、完全失業率も２．５％となり、企業の人手不足感は四半世ぶりの高水準となったところであります。
こうした好調な企業収益や人手不足を背景に、企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加し、個人消費も自然災害の影響で一時的な下振れがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けているところでありました。
一方、物価につきましては、人件費の上昇や原材料価格の上昇などを背景に、平成２９年後半から緩やかな上昇が見られたものの、平成３０年に入ってからは上昇傾向が鈍化するとともに、これまで高い伸びを続けてきた情報関連財を中心とした輸出の伸びについても鈍化する中で、アメリカ合衆国・中華人民共和国間の通商問題やイギリスのＥＵ離脱の行方など、海外経済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明感の高まりには注意が必要な状況となったところであります。
こうした状況のもと、国は少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現のため、経済財政運営と改革の基本方針２０１８により、人づくり革命や生産性革命などの方針を打ち出したところであります。
しかし、地方経済においては、景気は緩やかに回復基調にあったものの、国による経済政策の波及効果が十分に行き渡ってないのが現状ではないかと認識をしております。
こうした中、本市におきましては、平成３０年度は第六次甲府市総合計画の３年目として、都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、各種施策・事業を力強く着実に推進を図っていただけたと感じております。
そこで質問させていただきます。
今後も行財政需要に対し、安定的な行財政運営が求められるところですが、平成３０年度の総括としてどのようなことに重点を置いて行財政運営を行ってきたのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
14:
◯兵道委員長 樋口市長。
15: ◯樋口市長 平成３０年度の行財政運営についてお答えを申し上げます。
国の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成３０年度の国の経済動向は、景気の緩やかな回復傾向のもと企業収益が過去最高を記録する中、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある状況でありました。
このような中、平成３０年度の本市の財政状況につきましては、景気の回復基調などに伴う個人市民税の増などにより、市税収入が対前年度４億６，０００万円余の増収となったものの、障がい者に係る自立支援費や、教育・保育施設等への運営給付費、生活保護扶助費といった社会保障関連費の増加などから厳しい財政運営でありました。
こうした状況ではありましたが、平成３０年度は、連綿と続く甲府市の歴史に新たな時を刻む節目を翌年に控え、本市の飛躍を確かなものとする大変重要な年と捉え、中核市への移行とこうふ開府５００年記念事業の実施に向けて万全な準備を進めつつ、健康都市こうふ基本構想に基づく健康づくりや開府５００年プレイベントによるにぎわいの創出と機運の醸成を強力に推進をしてまいりました。
また、第六次甲府市総合計画はもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトに位置づけた施策に果敢に取り組む中で、とりわけ「こども最優先のまち」を創るでは、子どもたちが夢に向かってたくましく育つことを応援していく甲府市子ども未来プランの策定や、甲府市子ども応援センターの開設、子どもの運動遊びを推進するプレイリーダーを育成したほか、放課後児童クラブの終了時間を延長し働く親を支援するなど「子育て・子育ち」の支援に積極的に取り組んでまいりました。
また、「くらし潤うまち」を創るでは、産業分野全体の進むべき方向性を定めた甲府市産業ビジョンを策定するとともに、特設サイトでの産業支援に対する効果的な情報発信や地場産品の認知度等の向上を図ったほか、大手旅行メディアと連携をした観光ガイドブック特別編集版の作成に加え、インバウンド対策として多言語対応の観光パンフレットを配布するなど「稼ぐ・稼げる」につながる産業の振興や交流とにぎわいの創出に努めてまいりました。
今後におきましても、自主財源の確保とともに、さまざまな観点から施策・事業の検証を行い、より健全な行財政運営に努める中で、第六次甲府市総合計画はもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに掲げた７つの元気スタイルによる取り組みを力強く推し進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いを申し上げます。
16:
◯兵道委員長 小澤（浩）委員。
17: ◯小澤（浩）委員 今市長から答弁をいただきました。
先ほど上村副市長から長時間にわたり、しっかり総括説明をいただいているので、今の市長の言われたとおり、第六次甲府市総合計画の第３次実施計画においては、４つの基本目標達成に向けた３７施策の推進において、着実な成果が行われてきたことが確認できました。
また、平成３０年度は市民実感度調査を行うなど、市民の声に寄り添う姿勢も感じられたところでございます。
今後におきましても、第六次甲府市総合計画を力強く前進していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次に、市債残高と今後の見通しについてお伺いいたします。
平成３０年度末の一般会計における市債残高は７８８億円余となっております。前年度末の残高が７７１億円余でありましたから１７億円ほどの増額となっております。１０年前の平成２０年度末の残高と比較いたしますと、２０８億円余の増額となっているところであります。
市債が果たしている機能といたしましては、公共施設建設などの単年度に多額の財源を要する事業について、市債の発行により所要資金を調達することで、事業の円滑な執行が確保でき、また、元利償還金という形で財政負担を後年度に平準化するという年度間の調整や、将来、利益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民の間で負担を分割することを可能とすることなどがあります。
このような市債の有する機能を有効に活用する中、事業を実施してきたことは承知しているところであります。
必要な財政需要に対し、市債の効果的な活用を図ることは財政運営上、必要なことではありますが、反面、財政の健全化という視点からすると、最近の市債残高の増加傾向は健全財政への足かせとなる可能性があることから、市債残高の縮減に努めることが重要であると考えています。
そこで質問します。
平成３０年度末の市債残高についてどのような認識を持っているのか。また、今後の市債残高の見通しはどのようなものなのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
18:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
19:
◯塚原企画部長 市債残高と今後についてということでお答えをさせていただきます。
平成３０年度の市債の借り入れにつきましては、環境センター中間処理施設の解体に係る環境センター附属焼却工場事業や玉諸福祉センター建設に伴う福祉センター建設事業、甲府市健康支援センター建設に伴う保健所準備費など、住みよいまちづくりを進める上で必要な行政需要に対する借り入れを行ったほか、普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を発行した結果、市債残高は前年度と比較して約１７億円増の７８８億４，０００万円余となったところであります。
増加の主な要因であります臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還金が普通交付税の算定におきまして基準財政需要額として全額措置されるものでありますが、残高は約３５２億となっており、平成３０年度末市債残高の約４５％を占めております。
今後の見通しにつきましては、投資的事業の財源とする通常債におきまして、元金償還額の範囲内に抑えるよう、必要最低限の計画的な市債借り入れに努めることにより、残高は減少傾向になるものと考えております。
しかしながら、特例措置であります臨時財政対策債につきましては、令和２年度以降も再延長されますと、その発行額による市債残高への影響も及ぶものと考えております。
今後におきましても、市債の活用に当たりましては、世代間の負担の公平性を勘案する中で、必要性や優先度を十分に考慮しながら、後年度負担に配慮した財政運営を行ってまいります。
以上でございます。
20:
◯兵道委員長 小澤（浩）委員。
21: ◯小澤（浩）委員 市債残高と今後の見通しについて、平成３０年度は環境センター中間処理施設の解体であったり、玉諸福祉センターの建設であったり、適切で確実な市債が発行されたと思います。
市債の発行と償還金のバランスに注視していただきながら、必要な事業と抑制していく事業をしっかり見きわめていただき、引き続き市債の縮減に努めていただきたいと思います。
次に、３問目の質問です。
甲府ブランドについてお伺いいたします。
樋口市政の重要な柱の１つである「稼ぐ・稼げる」まちの実現のためには、地場産業の活性化はもちろんのこと、本市の豊富な地域資源を産業活動に生かし、産業の振興につなげていくことが大変重要であると考えています。
地域資源といってもさまざまなものがあり、昇仙峡などの自然や史跡を観光資源として活用していくのはもちろんですが、ジュエリー、ワインといった地場産品やトウモロコシなどの特産品を産業に生かすとともに、新たな資源の発掘により本市の魅力をつくり出していくことが本市の発展に大切なことであると思います。
このようなことを具現化しているのが甲府ブランド認定制度であり、私は本市の地域資源の魅力を引き出していく大変すばらしい制度であると思っております。
甲府ブランド認定制度は、本市の誇れる地域資源である特産品や地場産品等を有効活用した加工品等を、甲府らしさを持つ魅力ある品を甲府ブランド甲府之証として認定するもので、イベントなどにおいてＰＲを行い、情報発信するなど、産業の振興及び地域経済の活性化を目指す取り組みを行っております。
こうした取り組みは、本市の魅力ある品をブランド認定し世の中に広め、甲府市としての知名度の向上にもつながるものと考えています。
折しも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や信玄公生誕５００年といった本市の魅力をアピールするよい機会が控えているので、甲府ブランドをＰＲし認知度向上や地域活性化につなげてもらいたいと思っております。
そこで、平成３０年度の甲府ブランドの取り組みについての実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。
22:
◯兵道委員長 志村産業部長。
23:
◯志村産業部長 甲府ブランドにおける取り組みについてお答えいたします。
甲府ブランドにおける取り組みにつきましては、平成３０年度、食品部門において赤のスパークリングワインである甲府Ｓｐａｒｋｌｉｎｇマスカット・ベーリーＡアリカント２０１８と乾燥サフランなどの５種類をセットにしたサフラン満喫詰め合わせセットを認定し、また、農林産物部門において、本市の代表的な農産物であるナス（千両二号）を認定したことにより、これまでの認定品の合計は２２品目となりました。
これらの認定品には、甲府之証の認証をつけ、こうふはっこうマルシェやイオンモール日の出で開催されましたＫＯＦＵ ＦＡＩＲなどのイベントにおけるＰＲや、そごう横浜店においてＪＡ甲府市と連携した販売の促進を行ったほか、ふるさと納税の返礼品としてラインアップすることにより認知度の向上と販路拡大に取り組んでまいりました。
このような取り組みにより、食品、クラフト系部門の売上額は前年度と比較して１８％増加し、農林産物部門の出荷額は前年度と比較して４１％増加しており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や信玄公生誕５００年といった機会に向け、さらなるイベント等によるＰＲ活動やＳＮＳなどを活用してのプロモーションを行っていく必要があると認識しております。
今後におきましても、新たな認定品を発掘していくとともに、今年度実施しました甲府ブランドを使用した親子レシピコンテストなどを継続して実施していくことにより、さらなる認知度の向上と甲府らしさの発信に努め、地場産業の振興及び地域の活性化に努めてまいります。
以上でございます。
24:
◯兵道委員長 小澤（浩）委員。
25: ◯小澤（浩）委員 甲府ブランドにつきましては、今答弁がありましたように、平成３０年は新たに３件が承認されたと確認できました。食品部門では、甲府Ｓｐａｒｋｌｉｎｇマスカット・ベーリーＡアリカント２０１８、これは白ワインからまた新たに赤ワインを追加という形で、私も飲みましたけれども、非常においしかったです。それと、サフラン満喫詰め合わせセットということは確認できました。また、農林産物部門ではナス（千両二号）が甲府之証の認定を受け、全２２品という確認ができました。
そしてまた、これらを県内外で行われている物産展で積極的にＰＲしていることも確認できました。
その結果、この甲府ブランドの売り上げ全体は、平成３０年度は５，７０１万６，０００円で前年よりも８５７万７，０００円の増額となったことを確認しております。これからも甲府之証をさらに拡充し、県内外、そして海外にも販路を広げ、地場産業の振興に努めていただきたいと思います。
また、来月は市長もタイ王国に行かれますので、ぜひそのトップセールスにも期待させていただきます。
それでは、最後の質問に移ります。
シティプロモーションの昨年度の効果と取り組みについてお伺いいたします。
今年度は、信玄ミュージアムのオープンや「故郷が好きなまち」を創るがこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの７つの元気スタイルの１つに位置づけられ、今後、より一層本市の魅力発信に力を入れていくことと思います。
また、市制施行１３０周年やこうふ開府５００年記念事業など、甲府市の節目の年となる関連した事業が予定されております。
こうした事業展開をしていくに当たり、市民への郷土愛の醸成のみならず、市外・県外への情報発信、プロモーションは非常に重要なことであり、このことにより、本市の魅力をＰＲする効果も相乗効果としてあらわれてきます。
そこで、昨年度実施された本市のシティプロモーション活動について、また、本市の施策の発信についてどのように行ってきたのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
26:
◯兵道委員長 窪田総務部長。
27: ◯窪田総務部長 シティプロモーション活動についてお答えいたします。
本市のシティプロモーション活動につきましては、市政に関する情報の集約・発信を担っているシティプロモーション課が担当部署と協議・連携しながら、さまざまな媒体を活用したタイムリーな情報発信に努めているところであります。
昨年度につきましては、新たに開設しました公式インスタグラムにより、若者世代を中心として国内外の多くの方々に本市のさまざまな魅力を発信いたしました。
その中でも、フランス共和国で開催され、本市の関係職員が参加したジャポニスム２０１８では、開催地でのＰＲの様子を日本語とフランス語で発信し、国内のみならず海外の新たな甲府ファンの獲得に努めました。
また、オール甲府市産のワインであります甲府スパークリングの完成までの物語を漫画を活用して情報発信することにより、本市の地域資源でありますワインをＰＲし、甲府ブランドの認知度の向上に取り組みました。
そのほか、本市広報誌やラジオ、ＳＮＳなど、さまざまな情報媒体による信玄ミュージアムオープンの事前告知や大手インターネット検索サイトを活用したイベント情報の発信、首都圏のテレビ局での開府５００年プロモーション動画のＣＭ放送、リニア中央新幹線開業を見据えた大阪山梨県人会との新たなネットワークの構築など、県内外へ積極的なプロモーション活動を行ってまいりました。
今後におきましても、庁内での組織横断的な連携を強化し、民間の柔軟なスキルを活用する中で、効果的なシティプロモーションの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯兵道委員長 小澤（浩）委員。
29: ◯小澤（浩）委員 シティプロモーション活動についてですが、県内外にさまざまな媒体を通じて幅広く情報を発信していることが確認できました。
また、平成３０年度はフランス共和国開催のジャポニスム２０１８、これは信玄公祭りがそのままそっくりフランス共和国で開催されたということで、非常に喜ばしいことと思っております。
また、こうふ開府５００年記念事業では、市民みんなのパレードが、甲府駅の南側一帯がパニック状態になるようなすばらしいイベントで、また、事故もなくすばらしいできばえでございました。本当にお疲れさまでございました。
今後におきましても、限られた予算の中で、できるだけ多くの情報発信をしていただき、そして選ばれる甲府市となり、本市が持続的に発展していけるよう、引き続きシティプロモーション活動に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
結びに、先般の台風１５号が関東圏を直撃しまして、今まさに停電しているところとか、甚大な被害をこうむっているところでございます。改めてお見舞い申し上げたいと思います。また、さらに早い復旧、復興をお願い申し上げたいと思っております。
また、本日はラグビーワールドカップが初めてアジアで、日本で開催されます。初戦はロシア戦でございます。ぜひロシアにしっかり勝つことを御祈念しまして、政友クラブの総括質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
30:
◯兵道委員長 次に、創政こうふ、山中和男委員。
31: ◯山中委員 創政こうふを代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。大きく３つの質問をさせていただきたいと思います。
質問に入る前に、９月５日に発生した台風１５号は、特に千葉県内において大規模な停電、断水が起き、市民生活に大きな影響を及ぼしました。改めて、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く平時の生活を取り戻せることを強く念じるところであります。
また、近々、私たちの住む石田地区においても、大嘗祭の際にお米を献上した縁から、関係都市８地域が１５０名ほど集まって意見交換をする、ゆき・すきサミットが行われます。その中に私たちの地域も１５名ほど参加しておりますが、関係都市の中には千葉県鴨川市も含まれておりまして、改めて今回の災害について非常に案じているところでもあります。
本市におきましても、市民の安全・安心なまちづくりになお一層御努力いただきますとともに、被災に遭われた地域に御支援をいただくよう、今後も御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
さて、ことしは平成から令和と元号が移行し、初めての
決算審査特別委員会であると同時に、樋口市長の１期目最終年度の決算であると認識しております。
ことしは５月１日に天皇陛下の即位が行われ、平成から令和と御代がわりとなり、１０月２２日に即位礼が予定されております。内外的に新たな日本が動き出すように、本市としても令和の時代に県都甲府が一層輝かしい都市になること、また、樋口市長は就任以来、平成２８年には発、平成２９年には協、平成３０年には健、そしてことしは開という漢字で市長の想いを発表してこられました。どのように市長の想いが開いているのか、数字に基づきながら確認していきます。
それでは、
決算審査特別委員会の質問に移らせていただきます。
初めに、甲府市の経済状況に対する認識についてお伺いいたします。
我が国の経済については、政府が毎月発表する月例経済報告において、平成３０年度を通して緩やかに回復していると判断しております。平成２４年１２月に始まったこの景気の回復基調は、これまでの国のさまざまな経済対策などを背景に、６年余に及ぶ期間、続いたとされております。
こうした中で、樋口市長の一丁目一番地であるこども最優先の政策や産業振興、こうふ開府５００年記念事業、そして中核市への移行の準備など、平成３０年度は積極的かつ着実に各種事業に取り組まれたものと認識しております。
そこで伺います。
市民により身近な数値で本市の経済状況を見る指標となり得る観光客数や有効求人倍率、最低賃金の推移などを踏まえ、平成３０年度の甲府市の経済状況がどのように推移していると認識しているのかお聞かせください。
32:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
33:
◯塚原企画部長 平成３０年度における本市の経済状況についてお答えをさせていただきます。
これまで本市では、地域の観光資源などを活用した取り組みを推進し、本市の魅力の発信に努めるとともに、産業の振興や雇用の創出を図り「稼ぐ・稼げる」まちづくりに重点的に取り組むなど、地域経済の活性化に向けた施策を推進してまいりました。
こうした中、観光入り込み客数につきましては、近年増加傾向にあり、平成３０年には約６２９万人に達し、昨年度のハローワーク甲府管内での有効求人倍率につきましては、前年度から０．０６ポイント上昇して１．６１倍となっております。
さらに、山梨県における最低賃金につきましては、前年度から２６円増の８１０円となっております。
また、毎年７月１日現在で総務省に報告をしております市町村税課税状況等の調によりますと、本市の主な市税収入の１つである個人市民税におきましても、前年度と比べ、納税義務者数が７５６人増加するとともに、総所得金額も約３９億円増の２，６５９億円となっており、こうした数値や日本銀行甲府支店が公表する山梨県金融経済概観の個人預金・法人預金残高の上昇などの状況から、平成３０年度における本市の経済は緩やかな拡大傾向が続いていたものと認識しております。
以上でございます。
34:
◯兵道委員長 山中委員。
35: ◯山中委員 塚原企画部長から丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
私もここ数年の推移を確認してまいりました。ここ５年の推移では、本市の観光入り込み客数が約４５５万人から約６２９万人と約３８％の増加、外国人宿泊数でも約１万１，０００人から約５万６，０００人と約５倍の伸び、宿泊者数全体でもここ５年間で２０％以上増加しているということなんですよね。最低賃金も７２１円から８１０円と約１２％上昇、有効求人倍率も０．９３から１．４６へと改善されると把握しております。
納税義務者数も２％増加して９．２万人が９．４万人と２，０００人以上ふえている。１人当たりの個人市民税、全体の個人市民税を１人当たりに割った金額も８．５％増加して約１０万８，０００円から約１１万７，０００円と約９，０００円の増加をしているということであります。
貧困率を示す指数はありませんが、就学援助の認定率で確認すると１０．５１％から９．６７％と１割程度少なくなっている、好転しているということを５年間で確認させていただきました。
ここ数年の経済水準の好転をどのように把握されているのか、また、市全体で庁内でも全体でこういった事実をしっかりと確認していただいて、いわれのない誹謗中傷で甲府市が貧困の巣窟みたいな形で変に捉われないように、しっかりと甲府市はよくなっているということをいろんな形で確認して、また発信をしていただきたいと思いますけど、ぜひともしっかりと周知をして、甲府市はよくなっているということは、私たち議員もそういったところに努めているところでもありますので、みんなでそういったところの周知をしてまた広めていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、１点注意しなければならないのは、各世帯における１カ月当たりの消費支出です。人口減少している中においても、世帯数が増加しているので、その点は留意するところでもあるんですが、ここ数年で消費支出が２万円ほど少なくなっていることを私なりに分析すると、人口が減少している中、世帯数がふえており、各世帯に換算すると、支出も計算上減ることもさることながら、市民生活においても社会保障費への支出の増大であったり、義務的経費の増加傾向があるのではないかと推測します。
市民生活においても決して楽観できなく、さらに少子高齢化が進むにつれて社会保障費の増大等、社会的インフラの老朽化の波が今後、同時に本市にも起きようとしております。
災害ではありませんが、間違いなく起こる事案に事前に対策をとること、市民の生命・財産を守ることが行政の最大の責務、役割であると認識しておりますが、そのためには財政の健全化に取り組み、将来の社会的インフラと社会保障費の増大の同時に来る波に耐え得る財政を整えておかなければならないと考えています。
以上のことを踏まえて、平成３０年度決算についてお伺いいたします。
こうした景気回復傾向を背景に、平成３０年度決算の歳入のうち市税において、平成２９年度決算に比べ、平成３０年度は約４億７，０００万円の増となる一方で、歳出においては、社会保障関係費が増加するなど、引き続き厳しい財政運営であったと認識しております。
また、市債の残高が平成３０年度末では約７８８億円となっており、平成２９年度末残高と比較すると約１７億円増加しており、次世代への負担の増加が懸念されるところであります。
その平成３０年度の決算の財政指数の推移を見ると、公債費比率、実質公債費比率、経常収支比率は改善の兆しが見られたものの、将来負担比率については悪化となりました。
そして、平成２８年度決算、平成２９年度決算においては、財政調整基金の取り崩しが行われたと把握しておりますが、今回は財政調整基金を取り崩すことなく、改善に向かったことは少し安心する方向に向かったのかなと考えます。
しかしながら、辛うじて市税収入の踏ん張りで財政の硬直度の悪化をとどめているという現状でしょうか。今後ますます進む人口減少、少子高齢化時代において、本市においても、市民生活においても、義務的経費の増加が予想される中で、公共施設等のインフラへの対応の課題など、ますます予断が許されない状態が続くのではないかと危惧するところであります。
今後、どのように改善を図っていくのか、将来負担比率の改善はいつごろになるのか、また、平成３０年度決算において取り崩しを行わなかった財政調整基金の基金残高に対するお考えをお示しください。
36:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
37:
◯塚原企画部長 平成３０年度決算における将来負担比率について、まずお答えをさせていただきます。
将来負担比率につきましては、市債などの将来負担すべき実質的な負債の大きさをその自治体の財政規模に対する割合であらわしたものであり、市債などの残高ベースでの財政負担をあらわす指標となっております。
平成３０年度決算における本市の将来負担比率は、環境センター中間処理施設の解体や玉諸福祉センター建設などにかかわる市債の借り入れにより、市債残高が増加したことに加え、一般廃棄物最終処分場建設にかかわる山梨県市町村総合事務組合への負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して１．１ポイント上昇し、８０．０％となったところであります。
将来負担比率の今後の見通しにつきましては、北新団地の建てかえや環境センター中間処理施設の解体など、建設事業にかかわる市債の借り入れが増加したことにより、近年上昇傾向にあるものの、これらの借り入れにかかわる公債費の元金償還が開始されることから、市債残高が減少し、改善傾向となる見込みでございます。
引き続き市債の借り入れにつきましては、事業実施の緊急度や優先度を精査し計画的に行うことにより、市債残高の抑制を図り改善に努めてまいります。
次に、財政調整基金の残高につきましてお答えをさせていただきます。
財政調整基金につきましては、長期的視点に立った安定した財政運営を図るため、積み立てを行う基金であり、災害の発生などによる思わぬ支出の増加や経済の不況などによる大幅な税収の減少といった予期せぬ事態に備えるなど、市民サービスに影響を及ぼすことなく、安定した財政運営を行うため活用するものであります。
そうしたことから、今後も行財政改革をより一層推進する中で、基金に依存し過ぎることなく行財政運営を行い、より計画的な積み立てにより、基金残高の維持と増加に努めてまいります。
以上でございます。
38:
◯兵道委員長 山中委員。
39: ◯山中委員 塚原企画部長、ありがとうございました。今後は改善に向かっていくというお話を伺いました。
財政調整基金についても、いろんな形に対応できるよう、基金に頼らない財政運営を行うということはお伺いさせていただきました。
ただ、
決算審査特別委員会でこういった話を毎度させていただいて、例えば平成２４年度
決算審査特別委員会であるならば、平成２８年度には改善の兆しという形でお話を伺っております。平成２９年度予算審査特別委員会であると、平成３０年度から平成３１年度には改善に向かうんじゃないかというお話を伺っております。
そうなると、また今回も、ちょっとその先には改善に向かうという話になると、果たして、行政の継続性、財政の規律性の観点から、やはりそこはしっかりとした規律を持って改善をしていく、強い縛りを持って財政として臨んでいかなければ、将来の負担は大丈夫かなということを思うところでもあります。
人口減少、少子高齢化において、今後ますます社会保障費の増大と社会的インフラの更新等、近い将来、ダブルの波が同じ時期に来ることが予想されております。本市として必ず来る課題にどのように対処して財政を堅持していくのか、未来の子どもたちの負担をどのように軽減していくのか、もう一度、財政規律、また健全化の観点から、本市としての本気度といいますか、もう少し具体的にお示しいただければと思いますので、再質問させていただきます。
40:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
41:
◯塚原企画部長 平成３０年度における財政的な健全化についてということで再質問にお答えさせていただきます。
先ほど申しました将来負担比率につきましては、令和元年度をピークとして、令和２年度以降は市債残高の減少に伴い、改善傾向になると現時点で予測しております。先ほども山中委員からお話がありました高齢化社会の進展に伴う社会保障関係、さらには老朽化に伴うインフラ等の整備などの対応をする中で、財政運営につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されました将来負担比率を初めとする健全化判断比率につきまして、早期健全化基準を上回ることのないよう、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯兵道委員長 山中委員。
43: ◯山中委員 これ以上はお伺いいたしませんが、平成２８年度、平成３０年度には改善の兆し、今回は令和２年度に改善の兆しがあるということでありますので、その目標に向かってしっかりと庁内で共有して、公共施設再配置等もあると思いますので、しっかりとそこを財政の観点から、ぜひ強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。
これについては以上です。
最後に、中核市移行に伴う本市の独自性及び自治体間連携についてお伺いいたします。
冒頭申し上げましたが、令和元年、そして開府５００年の当年を迎えた本年、本市は４月に中核市に移行して半年が経過いたしました。
この間、これまでの中核市移行の準備の取り組みに対しまして敬意を表するとともに、中核市となった甲府市の行政運営に大いに期待を寄せるところであります。
昨年度は、さまざまな機会に中核市移行の意義や市民サービスのメリットについて説明いただきましたが、中核市基本方針には行政サービスの効率化や迅速化を図ることができるようになることのほかに、地域の実情を踏まえた独自性・創造性のある効果的な施策を推進するとあります。
このことは、中核市移行の意義である地方分権をより一層進めていく上で非常に重要なことであると考えており、市長が中核市移行に伴う大きなメリットとした甲府市健康支援センターの開設に当たり、市民サービスの向上に期待できる独自性ある取り組みについて、平成３０年度の準備状況とその準備を踏まえた現状認識についてお伺いいたします。
また、我が国は、今後さらに進行していくことが予測される人口減少や、地方創生の施策が推進される中にあって、連携してまちづくりに取り組むことは、地方自治体にとって有効な策であると考えます。
今後も自治体間連携は推進していくものと考えますが、中核市になったことで連携中枢都市圏の形成が可能となります。連携中枢都市圏制度に関する本市の見解と、平成３０年度の自治体間連携の取り組みについてお伺いいたします。
44:
◯兵道委員長 樋口市長。
45: ◯樋口市長 中核市移行に関する御質問がございました。私からは、甲府市健康支援センターの開設に向けた準備及び現状認識についてお答えをいたします。
甲府市健康支援センターを開設することによるメリットは、保健センターの機能と保健所の機能を一体化することで、市民の皆様にとってより身近で、市民ニーズに合致した保健衛生行政をみずからが行えることであります。
これまで、甲府市健康支援センターの拠点としての機能を発揮すべく、施設や設備などの環境づくりを初め、条例・マニュアル等の整備や医師、薬剤師、獣医師など、各種専門職の確保、市民の皆様への周知等、十分な準備を進めてまいりました。
特に、独自性のある取り組みとして昨年度から実施をしてまいりました、身近な地域での保健事業を展開する「あなたの地区（まち）の出張保健室」や協会けんぽとの連携による企業で働く皆様の生活習慣病の予防対策につきましては、健康都市こうふ基本構想におけます人や地域の健康づくりを加速させていくため、保健師に加え、医師、薬剤師、獣医師などが一体となり、より専門的な考えのもと、さらなる充実を図っているところであります。
また、ひきこもりの相談窓口の開設に向け、精神保健福祉士等の新たな配置や支援体制の構築などを盛り込んだ基本方針を昨年度策定し、現在、ひきこもりの状態に応じた心に寄り添った支援を行っているところであります。
さらに、感染症や食中毒などの健康危機への対応等につきましても、薬剤師や獣医師などが中心となり、各種マニュアルの作成や研修を行うなど、今年度は甲府市健康支援センターと庁内関係部署が連携をする中で、予防や蔓延の防止に向け、万全を期しているところであります。
４月の開設以来、半年を迎えたところでありますが、さまざまな職種の職員が専門的な視点から連携・協力をする中、迅速かつ適切な業務を遂行しており、より一層の市民サービスの増進に向けて順調な滑り出しができたと感じております。
今後におきましても、甲府市健康支援センターを拠点に、保健・医療・福祉に関する総合的な健康支援を行うことにより、本市の実情に応じた施策や健康危機への対応などについても推進をすることで、健康都市宣言が示します、人・地域・まちが一体となった健康づくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。よろしくお願いいたします。
46:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
47:
◯塚原企画部長 それでは、中核市移行に伴う自治体間連携の考え方についてお答えをさせていただきます。
少子高齢化・人口減少社会の中にあって、地域を活性化し、社会経済を持続可能なものとし、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、一定の圏域人口を有して活力ある拠点を形成していくこととした連携中枢都市圏構想を初めとする自治体間連携は、自治体経営上の課題の克服や圏域全体の活性化に有効であると認識しております。
こうしたことから、本市におきましては、昨年４月に近隣９市１町や大学、金融機関の御協力をいただく中で、みらい協創研究会を設置し、人口減少対策などの現状把握や自治体間の課題の相似性や相違性について検証するなど、多角的な視点からこれからの自治体間連携のあり方に関する調査・研究を進めてまいりました。
本研究会では、昨年度、圏域全体の将来をともに考えていくための公開セミナーを開催したほか、月１回の定例会合を開催し、多様な圏域形成の現状と今後の課題などについて検討を重ね、本年１２月に公表する予定となっております研究成果の取りまとめに向けて取り組んでおります。
今後におきましても、医療、福祉、防災などのさまざまな行政分野において、顕在化する課題を解決するため、近隣自治体との連携の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48:
◯兵道委員長 山中委員。
49: ◯山中委員 市長みずから御答弁いただきましてありがとうございます。甲府市健康支援センターについての取り組み「あなたの地区（まち）の出張保健室」や協会けんぽとの連携、本当にここ数年で多くのことが動いたなということは改めて感じるところでもあります。
健康については答えがないことだと思います。病気の方は治す、健康な方はさらに健康にしていくとか、地域の健康をつくっていくというのは本当に大変でありますし、雲をつかむようなところを今後も取り組んでいただくことに、樋口市長に改めて敬意を表するところでもあります。
中核市移行のための自治体間連携について、みらい協創研究会が本年１２月に政策発表をされるということであります。ただ、中核市移行については、２０１１年における第３０次地方制度調査会が２年間にわたって４０回以上の会議を経て答申されたものが現在に至っていると認識しております。
その答申は４章から成りまして、前文と１章の冒頭の抜粋では、人口減少社会に入ることにより、社会経済や地域社会の状況は大きく変容しようとしている、将来、一層の人口減少が進む中においても、集落の数自体は人口ほどは減少せず、人々は国土に点在して住み続け、単独世帯が増大すること等が予想されている、人々の暮らしを支える対人サービスの重要性はますます高まっていく。基礎自治体によるサービス提供体制を持続可能なものにしていくことがという、すごく長い文章があるんですが、長い文章を抜粋すると、県や政令市などの二重行政を簡素化し、人口減少の中、基礎自治体に頑張ってもらうために、財政と権限を移譲して、市町村同士で人口減少に一層対応できるよう、また、災害にも対応できるようにしていくということが大枠の目的であったということが読み取れます。
県都甲府として担うべき課題と役割は、間違いなく増大していきます。市民に対しては市民サービスの向上を図ることはもちろんではありますが、対外的には、圏域の責任者にもなるということだと私は認識しております。例えるならば、クラスの学級委員長になりますと手を挙げてクラスの学級委員長になりました。今までは学校の先生がそのクラスに合ったいろんな課題に対応していた。これが今後、中核市としての責任があると、今度は学級委員長なんだからおまえが何とかしろ、この地域で問題が起きたら、その課題を何とかしろよということが今後ますます降りかかってきたり、課題が多くなってくるのが中核市としての役割であるかと思います。甲府市民に対してはサービスの向上、ただ対外的には責任と多くの課題が、今後、圏域の責任者として甲府市の役割も多くなってくるのではないかと。
50:
◯兵道委員長 山中委員に申し上げます。
ただいまをもって割り当て時間を超過いたしましたので、総括質問を終結いたします。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
午後 零時０１分 休 憩
───────────── ・ ─────────────
午後 零時５９分 再開議
51:
◯兵道委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
報告事項を申し上げます。
本日の当委員会の審査を傍聴したい旨の申し出があり、傍聴を許可いたしましたので、御了承願います。
以上で報告を終わります。
それでは、総括質問を続行いたします。
公明党、中村明彦委員。
52: ◯中村委員 よろしくお願いいたします。公明党を代表して総括質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、九州北部での記録的大雨で被害に遭われた皆様、また、台風１５号により被災された千葉県の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。
近年、大雨の影響で河川の氾濫等による災害が多くなってきております。台風１５号の被害においては、大規模な停電が長期化し、復旧を待ち望む方々の健康状態も気になるところでございます。一日も早い復旧を願うばかりであります。このような災害は、本市においても起こり得る災害でもあります。各地で起きている河川の氾濫等による災害や今回の大規模停電についても、しっかりと検証をしていただき、本市の防災、減災、また治水対策に役立てていただきますようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。
初めに、第六次甲府市総合計画第３次実施計画を踏まえ、平成３０年度の決算の総括についてお聞きをいたします。
樋口市政は、第六次甲府市総合計画に掲げられた都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」において、１０年後の甲府市の未来像実現を目指しております。平成から令和にかわり、甲府市も中核市として新たにスタートいたしました。また、本年は開府５００年を迎え、大きな節目の年であると思います。
この総合計画も３年が過ぎ、掲げられた基本目標を人・活力・暮らし・環境の４つを視点と定め、さまざまな施策を実行、実現し市民福祉の向上に着実に進んでいることに感謝を申し上げます。
そこで質問をいたします。
第六次甲府市総合計画第３次実施計画を踏まえ、平成３０年度の決算の全体的な総括について当局の御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
53:
◯兵道委員長 樋口市長。
54: ◯樋口市長 第六次甲府市総合計画の第３次実施計画を踏まえた平成３０年度決算の総括についての質問にお答えをいたします。
第六次甲府市総合計画の３年次となる平成３０年度におきましては、人・まち・自然が共生する未来創造都市の実現に向け、また中核市への移行、そして開府５００年という大きな節目に向かっての大変重要な年と位置づけ、各種施策の推進をしたところであります。
こうしたことから、平成３０年度の市政運営に当たりましては、４つの視点から定めました基本目標に基づき「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」としましては、子どもの未来を応援していくため、甲府市子ども未来プランの策定や甲府市子ども応援センターの開設を初め、プレイリーダーの育成研修会を開催したほか、学校教育においては、外国人英語指導講師の増員、狭隘な小学校のグラウンドの拡張や給食室のドライシステム化の推進など、安心して子どもを生み育てられる環境や良好な教育環境の充実に努めてまいりました。
「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」としましては、産業分野全体の進むべき方向性を定めた甲府市産業ビジョンを策定したほか、甲府ブランドの認定を初め、甲府市産業支援サイトの活用などにより、甲府市の魅力を効果的に発信するとともに、多言語対応の観光パンフレットなどを配布し、インバウンド観光を促進したほか、開府５００年プレイベントや小江戸甲府の夏祭りの充実により、にぎわいの創出や交流人口の増加に努めるなど「稼ぐ・稼げる」まちの実現に向けた諸施策を展開してまいりました。
「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」としましては、全自治会に対する地区防災計画や防災マップの作成支援を初め、甲府市防災アプリの配信などにより、地域防災力の向上に努めるとともに、健康都市こうふ基本構想に基づく健康づくりの推進や甲府市健康支援センターの開設準備、認知症対策及び地域包括ケア体制の充実に加え、成年後見制度の相談支援など、誰もが住みなれた地域で健やかに安心して暮らすことができるための諸施策を進めてまいりました。
「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」としましては、ごみの減量化や資源リサイクルなどの啓発活動に取り組むとともに、遊亀公園附属動物園の計画案に対するパブリックコメントなどの実施、交通混雑の緩和と日常生活の利便性を高めるため、都市計画道路である和戸町竜王線や市民生活に直結した生活関連道路の整備など、清潔で快適な生活環境や、機能的な都市基盤の整備に努めてまいりました。
今後におきましても、限られた財源を有効に活用し、質の高い行政サービスを提供するため、効率的・効果的な行財政運営を図るとともに、市民の笑顔とまちの元気があふれる故郷こうふの実現に向け、第六次甲府市総合計画に位置づけた各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
55:
◯兵道委員長 中村委員。
56: ◯中村委員 樋口市長からは、基本目標の４つの視点から、平成３０年度の市政の成果について御答弁をいただきました。
樋口市長は「こども最優先のまち」を掲げ、平成３０年度においても子どもの未来づくりを応援する甲府市子ども未来プランを策定し、子どもを中心に多くの施策を実現してまいりました。
また、オール甲府市産のスパークリングワインを初め、さまざまな商品の甲府ブランド化を図り「稼ぐ・稼げる」まちの実現に力を入れていただきました。
また、にぎわいの創出についても、小江戸甲府の夏祭りやはっこうマルシェの開催等、交流人口の増加に尽力をしていただき、また、地区防災計画と防災マップの作成支援をしていただきました。私も今自治会長をしておりますが、これはとても助かりました。本当にありがとうございました。
また、女性のための防災研修会の開催、防災リーダーのフォローアップ研修の開催など、地域の防災においても推進をしていただきました。
また、内部障がいや難病の方が援助や支援を必要としていることを周囲の方に知らせることを目的としたヘルプマークの配布、また、子どもを生み育てたいと願う夫婦に対しての特定不妊治療の助成と不育症治療の助成の開始など、また、甲府駅周辺の路上喫煙禁止区域の市民への周知、また、甲府市ごみ分別アプリの利用促進を図りごみの減量化にも努めていただき、小学校２校をモデル校とした食品ロス対策にも取り組むなど、この４つの基本目標それぞれに私たち公明党の提案を施策にも反映していただきました。平成３０年度においても多くの成果を掲げられたことに敬意を表するとともに、市民を代表し感謝を申し上げます。
今後においても、当局の皆様には引き続き御尽力をいただき、市民福祉の向上に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、平成３０年度の財政運営について総括的にお聞きいたします。
内閣府の年次経済財政報告では、国の経済は２０１２年１１月を底に緩やかな景気回復が続いていて、今回の景気回復はいざなぎ景気を抜き、戦後２番目の長さとなった可能性があるとされております。
アベノミクスの三本の矢により企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善をし、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつあります。
その結果、２０１８年５月時点で有効求人倍率が１．６０倍と１９７４年１月以来の高さとなり、完全失業率も２．２％と１９９２年１０月以来の水準まで低下しており、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となっているとともに、個人消費も雇用・所得環境の改善度合いに比べてやや力強さに欠けている面はありますけれども、持ち直しを続けているとのことでありました。
本市においても、景気回復の兆しが少しずつ見えてはきているものの、社会保障費や老朽化したインフラ対策等の財源確保はとても大変なことだと思います。
ここで、平成３０年度どのような点を考慮して財政運営を行ってきたのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
57:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
58:
◯塚原企画部長 平成３０年度の財政運営についてお答えをさせていただきます。
平成３０年度につきましては、扶助費における社会保障関係費や補助費等における一部事務組合への負担金などが増加する中、中核市への移行と開府５００年という大きな節目の準備を遺漏なく進めるとともに、子ども・子育てへの支援やにぎわいづくり、都市基盤の利便性を高める道路の整備など、多様化する市民ニーズや市民生活に直結した事業、市政課題の解消に向けた各種施策を着実に展開したところであります。
こうした経費に対する歳入におきましては、景気の回復基調などに伴い増収となった市税収入や、国庫支出金及び県支出金の確保、市債や地域振興基金などの適正な活用によりまして、限られた財源を効率的、効果的に事業へ充当し、適切な財政運営に努めてきたところであります。
今後におきましても、引き続き行財政改革を推進していく中で、さらなる財政基盤の安定に努め、健全な財政運営を行ってまいります。
以上でございます。
59:
◯兵道委員長 中村委員。
60: ◯中村委員 御答弁いただきましてありがとうございました。
財政構造の推移を見てみると、ここ数年、健全な財政運営に努められていることが数字の上から見てもわかります。
経常収支比率においては、昨年よりも０．６ポイント減少いたしておりますし、実質公債費比率においては年々改善をされているということは、甲府市は限られた財源の中で努力し、財政運営を行い多様化する市民ニーズに対応して選択と集中を行っている、そういうことを評価いたします。
このまま景気が回復して税収もふえれば、さらなる市民生活に直結した事業が展開できると思いますけれども、なかなか思うようにいかないのがこの景気の動向だと思います。
そのような経済状況の中で、今後においても、行財政改革をさらに推進していただき、財政基盤も安定と健全な財政運営を行っていただきますよう要望し、次の質問に入らせていただきます。
次に、市税の状況についてお聞きいたします。
市税は、自主財源の大宗をなす財源であることから、その確保は市政を運営する上で大変重要な取り組みであります。
そこで、平成３０年度の市税の状況ですが、個人市民税においては昨年度よりアップしておりますことから、市税全体についても昨年度同様プラスになっており、多少ではありますが、地方においても景気回復があらわれてきたのかなと感じております。
また、収納率についても前年を上回り、当局の皆さんの努力に感謝をいたします。
しかし、努力のかいなく不納欠損額も毎年大きな額を占めておりますが、そこでお聞きいたします。
市税を取り巻く状況と収納率アップの要因についてと、どのような要因の不納欠損が多いのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、自主財源の確保という点では、ふるさと納税の取り組みも重要だと思いますが、本市のふるさと納税の状況もあわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
61:
◯兵道委員長 萩原税務統括監。
62: ◯萩原税務統括監 市税の状況についてお答えをいたします。
まず、市税を取り巻く状況でありますが、平成３０年度の我が国の経済は、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続きました。
こうした中、平成３０年度の市税収入総額は、前年度に比べ約１．６３％、額にして４億６，９９２万７，０００円余の増となっております。
次に、収納率につきましては、スマートフォンアプリによる納付の導入や個人市民税の特別徴収推進プランに基づいた特別徴収への切りかえの促進に加え、市税徴収対策アクションプランに基づいた税務担当全職員による電話催告の実施など、総合的な滞納縮減対策を行いました。
また、職員体制の見直しを行う中で、昨年度から山梨県滞納整理推進機構から職員２名の派遣を受け入れ、同機構との連携を強化しながら、現年度課税に対する早期滞納整理の実施、高額滞納案件の解消などに努めてまいりました。
こうした取り組みにより、収納率は前年度に比べ現年度課税分が０．４２ポイント増の９８．６１％、滞納繰越分が３．４６ポイント増の２５．４０％、全体で０．９２ポイント増の９３．９９％となり、９年連続で上昇しております。
次に、不納欠損の理由といたしましては、滞納処分を執行することができる財産がない場合や、滞納処分の執行により滞納者の生活を著しく窮迫させることが明らかな場合など、地方税法に定める事由に該当する滞納処分の執行停止がほとんどとなっております。
なお、滞納処分に係る事務処理に当たっては、十分な財産調査、実態調査を行う中で、滞納者の実情に即し的確に実施をしております。
今後におきましても、適正な課税・徴収と税負担の公平性の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
64:
◯塚原企画部長 続きまして、本市のふるさと納税の状況についてお答えをさせていただきます。
ふるさと納税の制度は、さまざまなメディアで取り上げられるなど、年々認知度が向上しており、総務省が本年８月に発表したふるさと納税に関する調査結果によりますと、平成３０年度の全国地方自治体におけるふるさと納税受け入れ金額は約５，１２７億円と前年度と比べ約１．４倍となっております。
こうした中、本市におきましても、返礼品を１００品目からイベントに参加できる体験型返礼品を含んだ１９７品目への拡充や、ふるさと納税ポータルサイトへの掲載数を１サイトから５サイトに増加するなど、本市が有する地域資源の周知等に努めたことにより、平成３０年度の受け入れ金額は約１億２，２００万円と前年度と比べ約２倍に増加しております。
今後におきましても、本市の魅力を積極的にＰＲする中で、より一層本市を応援していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
65:
◯兵道委員長 中村委員。
66: ◯中村委員 御答弁をいただきましてありがとうございました。
平成３０年度の市税収入が昨年度より上回ったということは、地方においても景気回復の流れがあらわれ始めてきたよい傾向だと思っております。最近では、甲府駅周辺から中心市街地にかけて人通りがふえ活気が出てきたようにも感じられます。このまま経済状況も上向きに推移していくことを期待したいと思います。
また、収納率についても９年連続で上昇とのことですが、これは日ごろから収納率アップに向けたさまざまな対策を講じていただいている結果だと思っております。徴収についても最新の配慮をしていただいている職員の皆様の御努力の結果だと感謝を申し上げます。職員の皆さんのこうした努力が収納率アップの要因だと思いますし、今後においても、引き続き収納率アップに御尽力していただきますよう、よろしくお願いをいたします。
不納欠損については、さまざまな要因で滞納している方がいるとは思います。払いたくても払えない方には丁寧な対応で徴収をお願いしていただき、また、払えるのに払わない方には税の公平性からしっかり徴収をして、真面目に払っている方々と不公平が生じないように、また、不納欠損をふやさないように、滞納整理課の皆様には大変な仕事ではありますが、今後ともどうぞよろしくお願いしたいなと思っております。
また、ふるさと納税の状況について、昨年より約２倍の増加ということです。ふるさと納税については、いろいろな物議を呼んだところもありますが、本市においては、甲府市の魅力ある地域資源を活用していただき、また発信もしていただき、甲府市を応援していただける人をふやしていく企画をしていただきますようお願いをいたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
最後に、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大について質問をさせていただきます。
子育て支援策及び少子化対策の一環として小児の健やかな成長に寄与するとともに、子どもを持つ家庭の経済的な負担の軽減を目的として昭和４７年に創設をされ、当初は１歳未満の乳児を対象に助成、その後、３歳未満児、未就学児、小学校１年生から６年生までと助成対象の段階的な拡大が行われてまいりました。
樋口市長におかれましても「こども最優先のまち」実現のために、多くの市民の皆様のお声でありました助成対象年齢を中学校３年生までに拡大をしていただきました。子育て世帯においては、大きな経済的負担の軽減になっております。市民を代表して御礼を申し上げます。
しかしながら、最近では１８歳までの窓口無料を実施している自治体が多くなってまいりました。本市においても、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の１８歳までの拡大はとても大事なことだと思いますが、平成３０年度このことについてどのような御検討をしてきたのかお聞かせください。
また、現在、中学校３年生までの重度心身障がい者においては、すこやか子育て医療費助成制度の関係で窓口無料化になっております。しかしながら、それ以上の年齢の皆さんは窓口無料にはなっておりません。１６歳から１８歳までの障がい者の保護者の皆様からは、窓口無料化の復活を望む声が多く聞かれます。平成３０年度、１６歳から１８歳までの重度心身障がい者の窓口無料化への検討をなされたのか、あわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
67:
◯兵道委員長 長坂子ども未来部長。
68: ◯長坂子ども未来部長 すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大についてお答えをします。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、子どもたちの健やかな成長に寄与するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までを対象に窓口無料化を実施しております。
子育て世帯に対する経済的負担への支援施策につきましては、児童手当や児童扶養手当の支給などを初め、平成２９年度には産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成事業や新生児聴覚検査助成事業を実施し、昨年度においても不育症治療費助成事業を新たに実施するなど、さまざまな施策に取り組んでおります。
また、昨年７月には子育て支援に加え、子ども自身が夢に向かってたくましく育つことを目指す甲府市子ども未来プランを策定し、子どもの未来づくりを応援する総合的な施策を推進することといたしました。
今後におきましては、こうした取り組みを持続的かつ安定的に実施することが重要と考え、支援施策の１つであります、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の拡大につきましては、引き続きさまざまな観点から研究してまいります。
以上でございます。
69:
◯兵道委員長 深澤福祉保健部長。
70: ◯深澤福祉保健部長 重度心身障害者医療費助成制度における窓口無料の対象年齢拡大についてお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成制度につきましては、平成２８年度から山梨県下統一の制度として中学校３年生までの重度心身障がい児の方を対象に、窓口無料方式により医療費を助成しており、それに伴う国庫負担金の減額分については、山梨県と市町村で補填を行っております。
こうした中、昨年度に実施した調査では、県内３市５町３村において、独自の制度として窓口無料方式の対象年齢を子ども医療費助成制度の対象年齢にあわせて１８歳まで拡大して実施していることを確認したところであります。
こうした状況を踏まえ、窓口無料方式の対象年齢を拡大することについては、国庫負担金の減額に伴う山梨県からの財政措置や、すこやか子育て医療費助成制度などとの均衡を図ることを考慮する必要があると考え、引き続き研究していくこととしたところであります。
今後も、重度心身障がい者の窓口無料方式による公的負担制度の確立について、山梨県を通じて国に要望してまいります。
以上でございます。
71:
◯兵道委員長 中村委員。
72: ◯中村委員 御答弁いただきました。ありがとうございます。
すこやか子育て医療費助成制度につきましては、創設以来、段階的に拡大を重ねて現在の中学校３年生まで窓口無料化になりました。これまで本市においては、さまざまなこども最優先の事業を実施していることは承知をしております。初めの質問でも述べたとおり、韮崎市、南アルプス市、上野原市においては、１８歳までの窓口無料化を実施しており、富士吉田市においては来年度から実施予定とのことでございます。現在取り組んでいる事業を持続的に行っていくことはとても大切なことでもありますし、現在１８歳までの窓口無料化を行っている自治体をよく調査をしていただきまして、本市においてもすこやか子育て医療費助成制度を１８歳まで拡大していただきますよう、これは強く要望をいたします。
また、重度心身障害者医療費助成制度における窓口無料の対象年齢拡大については、県内３市５町３村が独自の制度として、窓口無料方式の対象年齢を子ども医療費助成制度の対象にあわせ、１８歳まで拡大して実施しているとのお答えでした。本市においても、重度心身障がい児だけでも窓口無料方式を復活してほしいとのお声も多く寄せられております。対象年齢を１８歳まで拡大することで生じる国庫負担金の減額に伴う山梨県からの財政措置については、山梨県ともよく協議をしていただくとともに、重度心身障がい者の窓口無料化方式による公的負担制度の拡充についても、しっかりと山梨県から国へ要望していただきますよう、これも強く要望いたしまして、公明党の総括質問を終了いたします。ありがとうございました。
73:
◯兵道委員長 次に、こうふ未来、神山玄太委員。
74: ◯神山委員 では、総括質問をさせていただきます。
ことし本市は中核市移行、開府５００年を迎え、新しいステージに入りました。中核市への移行で約２，５００の事業が山梨県から移譲され、保健所が設置されるなど、より市民に身近な基礎自治体という立場で事業が展開できるようになりました。一方で、財政運営も厳しくなっていると感じます。まさに、この平成３０年度の決算は次の新しい５００年に向けたブリッジを果たす重要な位置づけだと考えます。この視点から、以下こうふ未来の総括質問を行ってまいります。
まず、平成３０年度の一般会計決算、主に歳入について確認をさせていただきます。
平成３０年度の歳入規模は約７５０億６，０００万円と平成２４年度に次いで２番目の規模となりました。平成２５年度は一旦減少をしていますけれども、平成２６年度からは歳入規模が増加傾向となってきています。
地方交付税は、平成２５年度の約９５億５，０００万円をピークに、平成３０年度は約７８億５，０００万円と減少をしています。基準財政需要額と基準財政収入額の差約６８億５，０００万円は原則地方交付税算定の基礎として国から措置されるということになっているかと思います。
国庫支出金を見てみますと、約１２８億７，０００万円となり、平成２６年度からの傾向としては増加となっております。
では、予算との比較をここで確認させていただきたいと思います。
平成３０年度歳入規模、地方交付税、国庫支出金の決算状況を予算現額と比較しますと、歳入全体の予算規模は７９４億６，５９１万円で、収入済額は先ほど述べました７５０億６，１２８万円であったことから、予算と決算の間に約４４億円の差がございます。
地方交付税は、８６億２，２１３万円の予算現額に対して７８億５，４２８万円の収入済額であったことから約７億７，０００万円の差。同様に、国庫支出金は約１３億４，０００万円の差が生じています。マイナス６％から１０％程度ということで、予算と決算の間に乖離があると。
この数字は小さくない数字ではないかなと思います。この予算と決算との乖離はどのような理由で発生しているのか、予算精度を高めるための対応策についてお聞きをしたいと思います。
75:
◯兵道委員長 樋口市長。
76: ◯樋口市長 平成３０年度の歳入における予算額と決算額の比較についての御質問にお答えをいたします。
平成３０年度決算における一般会計の歳入総額につきましては約７５０億６，０００万円となり、予算額と約４４億円の差が生じたところであります。これは、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る事業費の繰り越しに伴う国庫支出金及び県支出金、また、環境センター附属焼却工場事業において、中間処理施設の解体工事に係る地方債をそれぞれ翌年度へ繰り越したことなどによるものであります。
このような事業費の繰り越しに伴う財源約２８億７，０００万円を差し引きますと約１５億３，０００万円が予算額を下回っておりますが、主に当初見込んだ歳出予算の未執行に伴う融資対策事業費に係る貸付金元金収入の減や基金繰入金の減によるものであり、事業の執行に伴う歳入は確保をしたところであります。
また、地方交付税につきましては、普通交付税の算定において算入される基準財政収入額に差額が生じたことなどから、予算額に対して約７億７，０００万円の減額となったところでありますが、市税収入が予算額に対して約１０億７，０００万円の増額となったことにより、地方交付税との財源調整がされたものと考えております。
歳入予算の編成につきましては、国の地方財政計画や制度改正、近年の実績などを踏まえ、算出をしているところでありますが、社会経済情勢の変化や翌年度への事業の繰り越しに伴う財源としての歳入予算の繰り越しなどによって、予算額と決算額に差が生ずるものであります。
今後におきましても、経済状況の推移等を見きわめながら、国、県の予算編成の動向や制度改正等の情報の把握と分析により、適正な予算編成に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
77:
◯兵道委員長 神山委員。
78: ◯神山委員 今の部分については確認ができました。
ここの質問の趣旨としましては、事業に必要な歳入をしっかり確保できるかどうかという部分でありました。御答弁の中で、事業に必要な歳入は確保できたという答弁がありましたので、そこの答弁がなければ再質問しようかと思って用意しておりましたけれども、御答弁がありました。
収支均衡で予算を組みますから、歳入が予算と差が出たときに、それが出てしまったことによって事業執行できなくなるという部分があるということは心配だと思います。もちろん、事務効率を改善することでの歳出の抑制というのはいいことかと思いますけれども、歳入が予定どおり確保できないことで支出ができないということは市民生活に影響があるという部分があると考えましたから、ここで確認をさせていただきました。
次に、地方交付税について確認をさせていただきます。
ここ数年、減少しながらも８０億円台前半を維持してきています。先ほども述べましたが、基準財政需要額と基準財政収入額の差額ということですから、約７０億円は普通交付税として、そのほかは特別交付税として平成３０年度は約７８億５，０００万円交付されたということだと思います。
この特別交付税における平成３０年度決算及びその内訳についてお示しをください。
また、地方交付税は経年的に減少傾向となっていますが、その理由とそのための対策をお聞きいたします。
79:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
80:
◯塚原企画部長 それでは、地方交付税額の推移についてお答えをさせていただきます。
地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算出する普通交付税と、普通交付税で捕捉されない特別の財政需要により交付される特別交付税で構成されております。
この特別交付税の平成３０年度決算額は約６億８，０００万円となっており、主なものといたしましては、中核市移行準備にかかわる費用や病院事業会計繰出金などの特殊財政需要が挙げられます。
また、普通交付税の減少傾向につきましては、合併算定替制度の影響に伴い、特例措置による上乗せ額が段階的に削減され、基準財政需要額が減少しているところが主な要因となっております。
こうした減収要因を念頭に置く中で、地方交付税は地方の固有財源でありますことから、安定的な財政運営に必要な地方交付税を確保するよう、全国市長会を通じて国に要望していくとともに、自立した財政基盤の安定化を図るために、引き続き市税等の収納率向上や行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
81:
◯兵道委員長 神山委員。
82: ◯神山委員 特別交付税の内訳、また交付税が経年的に減っているという部分について御説明をいただきました。
また、収納率向上ということで、自主財源をしっかりふやしていくことで、その分をカバーしていくという、今年度を踏まえた今後の取り組みもお聞きができました。ぜひともお願いをしたいと思います。
この次、臨時財政対策債の質問をしていきますけれども、まさにそこについても自主財源というものがかかわってくる部分だなと思いますので、引き続き質問をしていきます。
財政の弾力性を判断する経常収支比率は、臨時財政対策債を経常一般財源として算入した場合でも、現在９５．７％と高い水準です。この臨時財政対策債を算入しないで計算すると１０３．３％となり、平成２８年度から１００％を超えるという状況になっています。
臨時財政対策債は平成１３年度から試行的に始まりましたが、以後、常態化して現在に至っているというところです。
市債の発行であるにもかかわらず、臨時財政対策債は実質公債費比率の計算に算入されないということから、実質公債費比率を引き下げる要因にもなっておりまして、平成２０年度の１６．７％から平成３０年度の６．６％まで実質公債費比率は改善をしてきているということです。
このように臨時財政対策債というものは、非常に地方財政に大きな影響を与えている部分があると思われますが、甲府市における臨時財政対策債の発行の基準、また考え方はどのようになっているのかお聞きをします。
83:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
84:
◯塚原企画部長 臨時財政対策債の発行についてお答えをさせていただきます。
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振りかえ措置として発行することのできる市債であり、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その相当額の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、各地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置されておりますが、その発行については市債残高が増加する要因となっているところであります。
こうしたことから、恒常的な地方交付税の財源不足につきましては、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革を行い地方交付税の総額を確保するよう、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
今後におきましても、臨時財政対策債につきましては、財政状況や市債残高を踏まえる中で発行を行ってまいります。
以上でございます。
85:
◯兵道委員長 神山委員。
86: ◯神山委員 臨時財政対策債に対する対策について御答弁をいただきました。
平成１３年度から始まっていまして、今御答弁もいただいたように、市債の残高を非常にふやしているという形になっています。また、これだけ長い間、ずっと発行し続けていますから、臨時財政対策債で臨時財政対策債を返しているという部分も、当然お金に色がついてないので起こっているのかなと思います。
そこで、もう１点、ここで踏み込んで確認をしていきたいんですけれども、御答弁の中で、普通交付税の算定の基準となっていくということでした。今、本市の状況を見ると、なかなか交付税措置されないで財政運営をしていくというのは、もうちょっと当分先かなと思いますけれども、しかしながら、不交付団体になれば、当然、地方交付税が措置されないので、そうすると、今まで借りてきた臨時財政対策債は本市の財政力で返していかなければいけないということにもなりますし、まさに借金は借金ですし、１００億円借りたから１００億円、国が見てくれるわけではなくて、算定の基準になるということですと、やはり市民生活に影響があると思うわけです。
平成３０年度の状況を踏まえて、これからも当然必要な分は発行していくんだと思うんですけれども、そうはいっても、借金は借金として抑制をしていく必要があるかなと思います。まさに自主財源をふやすという部分は先ほど御答弁をいただきましたけれども、例えば依存財源としても臨時財政対策債に頼るという部分よりも、例えば国庫支出金の補助金のほうでうまく計算して、他の財源に依存するような形というのも優先させるべきではないかなと思いますけれども、平成３０年度の取り組みを踏まえて、見解があればお聞きをしたいと思います。
87:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
88:
◯塚原企画部長 それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。
臨時財政対策債につきましては、国と地方の責任分担のさらなる明確化と国と地方を通じる財政の一層の明確を図るために創設されたものであります。
国と地方がそれぞれ折半で補填することによって、地方の財源を確保していくということで現在進められており、本市におきましても、このような臨時財政対策債につきましては、先ほど述べましたけれども、財政状況や市債残高を踏まえる中で考えていきたいと思っておりますし、平成３０年度は国庫支出金や県支出金につきましても、各担当、財政課も含めて、国、県に直接相談する中で、できるだけ歳入を確保しているということでございます。
以上でございます。
89:
◯兵道委員長 神山委員。
90: ◯神山委員 わかりました。さまざまな手段を使って、負担が将来残らないように検討いただきたいと思います。
地方交付税は、ここ５年見ていくと減額トレンドですけれども、臨時財政対策債については、大体３５億円で横並びだと。当然、地方交付税の国が出せない部分を臨時財政対策債で発行しているということであれば、この減額のトレンドに臨時財政対策債もあわせて減額していれば均衡するかなと思いますけど、そこは固定しているというのは、財政の工夫の余地があるのかなと思う部分もありますから、ぜひとも平成３０年度を踏まえて検討していただきたいと思います。
では、一般財源の歳入について、次の質問で最後にしたいと思いますけれども、将来負担比率についてです。将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものですけれども、平成２５年度の６５％を底に上昇しているというのが現状です。平成３０年度は８０％となっていますが、この上昇の要因について御説明いただくのと、今後の見通しについての見解をお示しください。
91:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
92:
◯塚原企画部長 将来負担比率についてお答えをさせていただきます。
平成３０年度の将来負担比率は８０．０％となり、前年度と比較して１．１ポイント上昇したところであります。
この主な要因といたしましては、環境センター中間処理施設の解体や玉諸福祉センター建設など、必要な行政需要に対します借り入れにより市債残高が増額となったことに加え、一般廃棄物最終処分場建設にかかわる山梨県市町村事務組合への負担金が増加したことによるものであります。
将来負担比率の今後の見通しにつきましては、北新団地の建てかえを初め、大型建設事業にかかわる市債借り入れにより、近年上昇傾向にあるものの、今後、これらの借り入れにおける元金償還の開始により市債残高が減少することとなり、改善傾向となる見込みであります。
引き続き、市債の借り入れにつきましては、事業実施の緊急度や優先度を精査し、計画的に行うことにより市債残高の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
93:
◯兵道委員長 神山委員。
94: ◯神山委員 この状況は確認できました。
では、話を変えまして、次は目的税について確認をしていきたいと思います。
本市は、目的税として都市計画税、入湯税がございますが、都市計画税は市税収入の約６．７％、入湯税は０．１％を占めています。特定の目的に対して使うために徴収する税でございます。
まず、都市計画税について確認をさせていただきます。
充当割合を見てみますと、都市計画総務費と土地区画整理事業にそれぞれ３．３％、街路事業に１．７％、公園に０．０１％、公債費に１６％となっている一方で、下水道事業に７２．６％となり、道路整備や開発指導費、公園建設費に至っては平成２３年度から充当がなく、ゼロとなっています。下水道事業に充当される部分が多く占めているなという印象を受けます。
都市計画税の使途は継続的に使う費用に充当するよりも、市民に身近な課題解決のために計画的、戦略的に、そして柔軟に支出すべきではないかなと思います。
例えばお年寄りが気軽に休憩できるポケットパークの整備や、緊急車両が入れない狭隘な道路の隅切り、また空き家、空き地などの今課題になっている点への対策費など、しかも市街化区域からの徴収である税でありますから、その性質を生かして、これから進めていくコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指した、その時々に必要な課題に柔軟に対応していくという考え方が重要ではないかなと思います。
固定化している現在の都市計画税の支出のあり方を変えていく必要があると考えますが、平成３０年度の取り組み状況、考え方を伺います。
95:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
96:
◯塚原企画部長 都市計画税の充当事業についてお答えをさせていただきます。
都市計画税につきましては、都市基盤の整備によって市街化区域内の土地や家屋の利用価値が向上する受益関係に着目して所有者に課する目的税であります。
その使途については、都市計画内区域の公共下水道事業に対する繰出金を初め、都市計画事業や土地区画整理事業の地方債の償還などに充当しております。
平成３０年度決算における都市計画税の収入済額は１９億６，７３６万５，０００円であり、このうち下水道事業に対して１４億２，８７４万６，０００円を充当し、その割合は約７２．６％を占めております。
今後におきましても、本市のまちづくりにおける重要な財源の１つとして都市基盤の整備に充てる都市計画税の目的に沿った活用を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
97:
◯兵道委員長 神山委員。
98: ◯神山委員 御答弁をいただきました。
今、下水道事業のところを細かく説明をいただきましたけれども、１４億２，８００万円ほど充当したということでした。それが公共の部分、いわゆる市街化区域の下水整備に回っているということで御説明をいただきました。
ちょっと調べたところがございます。市街化区域と市街化調整区域で下水工事を扱っている金額ですけれども、平成３０年度の総額で２８億６，０００万円ほど使っていると。その内訳を見てみると、市街化調整区域を１とすると、市街化区域は２．７６という割合になるぐらい使っています。金額にすると、市街化区域で１３億９，５００万円ほど、市街化調整区域で５億５，０００万円ほどになるんですけれども、今、都市計画税は市街化区域の下水道の部分に充当するという御説明だったんですけれども、そうはいっても、お金に色がないので、お金が来た下水道事業側とすれば、それは都市計画税なのか何のお金なのかという認識は当然なく使っているということで、下水道事業のほうは特段意識することはないと思うんですけれども、そうはいっても、使い分けが出たときに、下水道事業に多く出ているという状況を見ると、当然、色がついてないからこそ、市街化調整区域に使う分の割合も低くなると捉えることもできるわけだと思います。
なので、もっと受益関係を踏まえて徴収する税だということ、今御答弁をいただきました。もっとそこが明確に出るように使うべき。例えば、まさにここで述べさせてもらった空き家対策などはそうかもしれませんし、今回、千葉県で大きな台風被害がありました。沿線電線の地中化を進めていくということでは、例えば市街化調整区域であっても、市街化区域に住む人たちの被害、災害を事前に防ぐことになる。もっと明確に受益関係が出るように使っていくということも必要かと思いますけれども、平成３０年度の検討を踏まえて、その点、お考えがあればお聞かせいただきたい。この見直し、必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
99:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
100:
◯塚原企画部長 平成３０年度におきましては、都市計画総務費、土地区画整理費、公園費等、あと下水事業会計に都市計画税を配分したところであります。先ほど申し上げた空き家等も重要施策でございますけれども、下水道事業も市民生活を支える大きな都市計画事業でございます。これによって市民の生活が一段と向上するということで、市街化区域内の今までやってきたことに対しての起債に対する償還に充当するということで考えていますので、今後も都市計画税の目的に沿った充当をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
101:
◯兵道委員長 神山委員。
102: ◯神山委員 もちろん下水道事業も重要だと。そこは別に発言するまでもないわけですけれども、受益者にわかりやすいほうがいいんじゃないかなということがありますから、それも踏まえて御検討いただければと思います。
次に、入湯税です。
４つの目的のために支出する税だと。環境衛生施設の整備、消防施設の整備、観光の振興、観光施設の整備ということになっていますけれども、この間、平成２３年度より観光施設への整備というところに充当がないということになっています。まさに受益関係という部分を見たときに、もう少し温泉だとか源泉だとか、入湯税ですから、この施設にかかわる部分への投資というものを考えるべきだと思いますが、これらの配分について基準、または指針などがあればお示しをいただきたい。平成３０年度の取り組み状況はいかがだったでしょうか。
103:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
104:
◯塚原企画部長 入湯税の充当事業についてということでお答えをさせていただきます。
入湯税は、鉱泉浴場の入湯客に課する目的税であり、地方税法では環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設などの整備、並びに観光の振興に要する費用に充てることとしております。
本市におきましては、入湯税の目的に沿った事業に対して、その費用に応じた充当を行っており、平成３０年度決算では、入湯税収入済額は２，５６４万４，０００円であり、観光地の衛生環境を良好に保つため、公衆トイレの維持管理費など、環境衛生施設の整備に２５４万１，０００円、安全・安心なまちづくりを推進するため、消火栓の設置など消防施設等の整備に１９３万４，０００円、甲府市観光案内所運営業務など観光の振興に２，１１６万９，０００円を充当したところであります。
今後におきましても、にぎわいと活力あるまちづくりの貴重な財源として、入湯税の目的に沿って観光の振興を中心とした活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
105: ◯兵道委員長 神山委員。
106: ◯神山委員 では、最後の質問に移ります。
公営企業会計の決算についてです。
４会計ありますけれども、状況の悪い病院事業会計だけ確認をさせていただきます。
財政分析をしてみますと、２つのグループに分かれるかなと思います。流動比率と現金預金比率が大きく負債比率が小さいグループ、流動比率と現金比率が小さく負債比率が大きいグループ。前者は地方卸売市場事業会計、水道事業会計ということで、財政状況はいいのかなと判断できますが、現金預金比率などが小さい病院事業会計と下水道事業会計については、ちょっと経営状況がよくないのではないかなと思います。
そこで、病院事業会計について質問させていただきますけれども、甲府市企業会計決算書を読む中で、資本的収入及び支出についての中の資本的収入は５億５，９００万円余で、支出は９億９，６００万円余ということで、その差額は約４億３，７００万円ということになっています。この差額はどのように処理をされているのか、また貸借対照表に計上されている一時借入金１９億５，０００万円は医業収益と費用との赤字差額を補填していると推測できますが、そのほかの補填を含めて概要を示していただきたいと思います。
また、病院事業会計の流動負債構成比率が他の３企業会計と比べて大きい数字になっているのは、先ほど１９億５，０００万円と言いました、短期借り入れが影響しているということが原因だと考えられます。
また、流動資産構成比率、流動比率、現金預金比率からキャッシュフローに意識した経営が必要であると分析できます。短期的な視点から、このキャッシュフローに留意することが必要だと思いますが、この点について、平成３０年度を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか、その対応策を示していただきたいと思います。
107: ◯兵道委員長 上田病院事務局長。
108: ◯上田病院事務局長 資本的収支の不足額への対応と一時借入金についてお答えいたします。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします額、４億３，７０３万３，１９１円につきましては、年度末における一時借入金で措置しております。
貸借対照表、負債の部、流動負債の一時借入金残高１９億５，０００万円の内訳につきましては、先ほど申しました資本的収支の不足額に約４億４，０００万円、平成３０年の医業収支の不足額に約１億９，０００万円、資金不足が生じた平成２４年度からの不足額に約１３億２，０００万円を補填したところであります。
続きまして、キャッシュフローの改善についてお答えさせていただきます。
当院におきましては、平成２４年度以降、毎年度資金不足が生じており、キャッシュフローに留意した経営が必要な状況となっており、病院事業の運営に係るキャッシュフローにつきましては、年間の資金計画に基づき、運転資金の確保に留意しているところでございます。
キャッシュフローの改善の取り組みにつきましては、医業収益の増収を図るとともに、年々増大する費用を抑制することが最重要かつ喫緊の課題であると考え取り組んでまいりました。
収益の安定確保に向けては、地域連携の強化と当院の得意分野の積極的なＰＲ活動を初め、急性期病棟での在院日数の適正化と地域包括ケア病棟の活用を一層進めてまいります。
また、歳出抑制につきましては、診療材料の同種同効品の集約と廉価材料への転換、後発医薬品の積極的な採用を継続して推進し、医療機器更新に際しましても整備計画の見直しを図り、トータルコストと導入効果をより明確にし整備を進めてまいります。
これらの取り組みに加え、定数管理による適正なスタッフ配置を図るなど、人件費比率の抑制に努める中、収支改善を図ってまいります。
以上でございます。
109: ◯兵道委員長 神山委員に申し上げます。ただいまの答弁をもって総括質問を終結いたします。
次に、日本共産党、清水英知委員。
110: ◯清水（英）委員 日本共産党の総括質問を行います。
最初に、２０１８年度の市民生活及び地域経済についての市長の認識をお聞きいたします。
市長は、２０１８年度に向けた平成３０年３月定例会における所信表明で「雇用や所得環境の改善とともに、好業績が続く企業部門だけでなく、個人消費など家計部門においても回復の動きが波及してきたとして景気判断が上方修正されるなど、明るい兆しも見えてきた。」と述べておられました。
また、先ほどの上村副市長による決算総括説明では、１年間を振り返りまして「景気の緩やかな回復が続き、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある状況にありました。」であるとか「景気は緩やかな回復基調にある状況でありました。」と、このように言われていまして、市長も同様の発言をされておりました。
しかし、実際の市民生活、地域経済の実態はどうだったかというと、必ずしもこのとおりだとは疑問を感じます。
山梨中央銀行が年２回実施している調査レポート、県内勤労者の消費・貯蓄動向によると、暮らし向きは１年前と比べて「悪くなった」という方は「よくなった」という方を常に上回っております。しかも「悪くなった」という回答はふえ続けておりまして、例えば一昨年の１０月下旬から１１月上旬の調査では１２．２％、半年後の昨年５月下旬から６月上旬には１２．７％、昨年１０月下旬から１１月上旬は１４．０％、そしてことしの５月下旬から６月上旬はさらにふえて１７．３％の方たちが１年前より悪くなったと答えていらっしゃいます。
先ほど日本銀行の調査結果を引用されて、貯蓄がふえているということでしたけれども、貯蓄の平均保有額もこの間、上昇傾向にありましたけれども、ことしの５月下旬から６月上旬の調査では前年同月比で減少に転じました。昨年度の状況をあらわしていると思います。
家計上の悩みは、収入の伸び悩みが最も多く、以下、税金等負担増、物価上昇の順であります。
地方経済を見ますと、日本銀行甲府支店による山梨県内の企業短期経済観測調査の業況判断ＤＩは、昨年３月の１９からことし３月の１０、さらに６月は４へと悪化を続けております。
昨年度において、国は、初診料、再診料の導入、入院時の食事代の引き上げ、高額療養費制度での７０歳以上の人の自己負担限度額引き上げ、介護保険では利用者の自己負担割合、原則１割、現役並みの収入がある６５歳以上の方について２割から３割へと引き上げました。介護報酬改定に伴う一部サービスでの利用料引き上げ、生活保護の削減なども強行されております。
そこで質問いたしますけれども、２０１８年度の市民生活及び地域経済の実態は非常に厳しかったと考えていますが、いかがでしょうか。経済の主役である個人消費を温める施策がより求められたと考えますけれども、市長の認識はいかがでしょうか。
111: ◯兵道委員長 樋口市長。
112: ◯樋口市長 平成３０年度の市民生活及び地域経済の認識についてお答えをいたします。
企業の景況感を示す業況判断指数は、米中貿易摩擦や中国経済の減速による警戒感から、このところ企業心理の冷え込みがうかがえるものの、日本銀行甲府支店が公表する山梨県金融経済概観によりますと、平成３０年度を通じて個人消費は底がたく推移するとともに、雇用・所得の面においては、企業等の労働需要が高まり、雇用者所得も改善をしていることから、県内景気は全体として緩やかに拡大しているとの基調判断がされております。
また、本市の納税義務者及び総所得金額の増額や有効求人倍率の高水準での推移などからも、市民生活は引き続き上向いているものと捉えております。
本市におきましては、合同企業説明会の開催や本庁舎へのワークプラザ甲府の設置、さらには中小企業への融資などにより、就業・起業の促進や地域産業の基盤強化に取り組むとともに、医療費助成や就学援助、保育料軽減などの経済的支援による負担軽減を図ってきたところであり、こうした取り組みが市民生活全般にわたる下支えにつながっているものと考えております。
今後におきましても、豊かで安定した市民生活の実現と地域経済の維持・発展に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯兵道委員長 清水（英）委員。
114: ◯清水（英）委員 私どもとやっぱり認識が違うということだと思います。
山梨中央銀行の調査でも、生活は厳しいという声が上がっている、ふえているということはぜひとも受けとめていただきたいと考えます。
以下、市民生活応援の政策について、幾つか振り返ってお聞きしたいと思います。
まず、就学援助についてお聞きいたします。
就学援助の認定基準についてですけれども、２０１３年４月に生活保護基準をもとに１．３倍の係数を用いていること、生活保護基準はその後、引き下げ、改悪をされているので現在の生活保護基準から見れば１．３倍より高いという説明を受けております。
それでは、昨年度において就学援助の認定基準が２０１８年現在の生活保護基準の何倍であったのかということをお聞きしたいと思います。
次に、就学援助率についてお聞きをいたします。
平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によりますと、２０１８年度の就学援助率は、小学校、中学校合わせて９．６７％、年々減少しております。これまで制度の一層の周知を図り、必要とする児童・生徒に就学援助が届くようにすることを求めてきたところであります。
まず、お聞きしますが、就学援助率が下がった背景について、教育委員会はどのように分析をされているでしょうか。そして、児童・生徒が減る中で就学援助率も下がっていますが、本市における就学援助の合計額もそれに伴って減っております。２０１８年度は小学校、中学校合わせて９，４８５万円余。５年前の２０１３年度は１億５３０万円余でしたから、１，０４４万円余、約１割減っています。
そこで、お聞きをいたしますけれども、就学援助の認定基準を例えば生活保護基準の１．５倍へと拡大すること、また、新３項目と言われるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても支給する条件は広がっているのではないかと考えますが、２０１８年度の状況を踏まえ、当局の見解を求めます。
115: ◯兵道委員長 饗場教育部長。
116: ◯饗場教育部長 就学援助についてお答えいたします。
本市では、児童・生徒が経済的な理由により教育を受ける機会が制限されることがないよう、就学援助制度の充実に努めているところであり、本９月定例会にも入学準備費等の単価引上げに伴う補正予算を提案したところであります。
本市の認定基準につきましては、平成２５年度に国が生活保護基準を引き下げた際にも引き下げ前の基準をもとに１．３倍の係数を用いており、平成３０年度では１．３２倍となっている状況であります。
就学援助率の減少傾向については、文部科学省の実施状況調査においては、要因として経済状況の変化と回答した市町村が多いことや、県内の失業率も改善傾向にあることから、そのようなことが背景にあるのではないかと推測しているところであります。
次に、認定基準の拡大及び新３項目につきましては、全国的にも生活保護基準をもとに認定している約６割の自治体が１．３倍以内となっていることから、本市の認定基準は標準的なものであると捉えており、また、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の新３項目についても、山梨県内でも実施している市町村がないことや全国的にも２割程度の実施率にとどまっていることから、今後におきましても、現行の制度を維持しつつ、引き続き他都市の動向等を注視してまいります。
以上でございます。
117: ◯兵道委員長 清水（英）委員。
118: ◯清水（英）委員 就学援助について、特に市長に聞きたいことがございます。
２０１８年度、甲府市子ども応援センターを事業拠点として地域における支援者となり得る担い手の育成などを行ったという御説明をいただきました。プレイリーダーの養成にもつながっていくということだと思います。
せっかく子どもたちに運動遊びを楽しく伝えるということに取り組まれているということですから、その後、子どもたちが希望する部活動に参加できる環境を整えるということ、家庭の経済的な理由で部活動を諦めることのない環境をつくることが今度は求められてくるのではないかと考えます。
ぜひこれは市長にお聞きしたいですけれども、特にクラブ活動費の支給によって「こども最優先のまち」をつくること、そして、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴで言えば「子ども輝くまち」を創るための一連の施策がさらに生きると考えますが、いかがでしょうか。
119:
◯兵道委員長 饗場教育部長。
120: ◯饗場教育部長 クラブ活動費の支給についてお答えをさせていただきます。
クラブ活動費を含めまして新３項目につきましては、各項目ともに負担額が種目や学校によって異なるなど、幾つかの課題もありますことから、今後におきましても、引き続き他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
121:
◯兵道委員長 清水（英）委員。
122: ◯清水（英）委員 認定基準を広げることで就学援助制度はより広く認知をされて、そして必要としている児童や生徒の皆さんに行き届くことを願い、引き続き求めていきたいと思います。
担い手づくりというのは本当に大切なことだと思いますけれども、経済的な理由にかかわらず、子どもたちが挑戦・体験・発達を保障される環境づくりをこれからも取り組んでいかれることを強く望みます。認定基準の拡大、新３項目の支給については今後も求めていきます。
家庭の経済的な理由で部活動などを諦めることがない環境をつくると申しましたけれども、全ての子どもたちにそうした発達を保障する鍵は、子育てにかかわる経済的な負担を軽減することだと考えます。
そこで、次に、すこやか子育て医療費助成について、中村委員の質問と重複しないようにお聞きしたいと思います。
厚生労働省が発表した２０１８年４月１日現在の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況によると、１８歳年度末、つまり高校３年生までの子どもの医療費無料化をしている市区町村は、通院では５４１市区町村、入院では５８６市区町村へとふえました。１年前と比べますと、１年間で１．１４倍にふえたということになります。
当時で言うと、県内では１３市町村で通院、入院ともに高校３年生まで助成していたことに加え、２つの市では、入院については高校３年生まで助成をされておりました。本市と同じく１５歳年度末、中学３年生までを助成対象としている市区町村は全国で６割に上っていたということです。
そこでお聞きをしますけれども、１つ目は、昨年度当初の段階で本市の助成対象は全国及び県内でおくれた水準であったのではないかと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
また、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大についてどのように検討されたかというのを聞こうと思っておりましたけれども、さまざまな観点から研究をされたということでした。どのような観点で研究をされたか、もう少し詳しくお聞きできたらと思います。
123:
◯兵道委員長 長坂子ども未来部長。
124: ◯長坂子ども未来部長 すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大についてお答えをします。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までを対象に実施しているところであり、他都市の状況では、人口を１５万人以上の自治体のうち約９％の自治体が１８歳までを対象に実施していることを確認しております。
子育て世帯への支援施策につきましては、昨年度、甲府市子ども未来プランを策定し、子育て支援に加え、子育ち支援に重点を置いた総合的な施策を推進することとしたところであり、今後におきましては、こうした取り組みを持続可能で安定的なものとしていかなければならないことから、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢拡大につきましては、引き続きさまざまな観点から研究してまいります。
以上でございます。
125:
◯兵道委員長 清水（英）委員。
126: ◯清水（英）委員 実施に向けた観点で研究していただけたらと思います。
次に、国民健康保険についてお聞きをいたします。
昨年度は、国民健康保険の都道府県単位化の初年度でしたが、心配されていたとおり、本市において２年目の今年度、国民健康保険料が引き上げられました。
総括質問では時間が限られているので、制度がどのように変わったかについては、特別会計の審査などで御説明をお願いするかと思いますのでこの場では不要です。
総括質問では、国民健康保険料が高騰してしまっていることに対して、甲府市の姿勢をお聞きいたします。
昨年度の国民健康保険事業特別会計決算において、単年度収支は９，３３６万円余の黒字ですが、しかし、それは歳入に山梨県の財政安定化基金からの貸付金２億５，０１７万円余が含まれているからであって、実質的には１億５，６８０万円余の赤字でした。都道府県単位化される前は、保険料による歳入を繰上充用して対応し、都道府県単位化直前の２０１７年度に繰上充用分を一般会計から繰り入れをされておりました。
そこで質問いたします。
都道府県単位化初年度である昨年度、国民健康保険事業特別会計は実質的に赤字でしたが、一般会計からの繰り入れによって保険料を据え置くことは可能だったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。平成３０年度決算を踏まえて御説明をお願いします。
127:
◯兵道委員長 内藤市民部長。
128: ◯内藤市民部長 国民健康保険事業の運営についてお答えいたします。
国民健康保険事業は、被保険者の減少に伴う保険料収入の減、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴う１人当たり医療費の増加等の理由により、極めて厳しい財政運営が続いています。
こうした中、平成３０年度におきましては、平成２９年度の定率国庫補助の精算に伴う返還金が影響し、収支に不足が見込まれたことから、決算補填のための法定外の一般会計繰り入れや繰上充用を行わないよう、山梨県に設置された国民健康保険財政安定化基金から貸し付けを受け、事業運営を行ったところでございます。
なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、法令に基づく繰り入れとともに、ひとり親家庭等医療費助成制度などの実施に伴う国からの交付金等の減額分を法定外として繰り入れたところであります。
今後におきましても、国民健康保険事業費納付金や本市の保健事業費等を勘案し、適正な保険料率を決定するとともに、保険料収納率の向上及び第２期国民健康保険データヘルス計画に基づく糖尿病等の重症化予防やジェネリック医薬品の使用促進による医療費適正化への取り組みを一層強化し、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。
以上でございます。
129:
◯兵道委員長 清水（英）委員。
130: ◯清水（英）委員 都道府県単位化のもとでも、自治体の判断で公費は繰り入れできると厚生労働省は国会で答弁をしております。
本市においても、国民健康保険料引き下げのために、一般会計から繰り入れを含めて対応することを要望して、介護保険についての質問に移ります。
２０１８年度は６５歳以上の方の介護保険料が引き上げられました。介護保険制度の基準額は、介護保険制度開始当初の２，９４２円から２．２倍の６，４８２円へと上がり続けており、生活が苦しいという声が続出しております。
お金のあるなしにかかわらず、必要なときに必要なサービスが受けられるよう、制度の改善が求められます。まずは、２０１８年度における第１号被保険者に占める非課税の方たちの割合をお示しください。
また、保険料を払い切れない方たちにどのように対応されたのか、差し押さえの件数や額、滞納が続いた方に対する給付制限などについて、直近の数年と比べて増減などを示してください。
さらに、市長にお聞きしますが、高齢者の収入などに照らして本市における介護保険料が高過ぎるとは思われませんか。また、保険料を払い切れない人たちへの給付制限などについての対応は過酷だと思われないでしょうか。見解を求めます。
131:
◯兵道委員長 深澤福祉保健部長。
132: ◯深澤福祉保健部長 介護保険における第１号被保険者の状況についてお答えをいたします。
本市の平成３０年度における第１号被保険者の状況につきましては、市民税非課税世帯の割合は３７．５３％であります。
また、滞納者に対する対応として、まず、差し押さえ処分を行った実績につきましては、件数が９４件、額は２６４万２，４３４円であり、対前年比で件数は３４件増加し、金額は約３３０万円減少しております。
次に、給付制限の実績につきましては、１年以上の滞納により償還払いとなった方が７人と対前年比で３人増加しており、２年以上の滞納により自己負担割合が３割または４割となり、高額介護サービス費等が受けられなくなった方が９人と対前年比で１４人減少しております。
第１号被保険者の介護保険料につきましては、３年間の介護サービスなどの見込み量から保険料の基準額を算出した上で、被保険者の所得階層に応じた保険料を設定しております。
この所得階層の区分につきましては、本市では国の基準以上に細分化し、負担能力に応じた保険料の設定を行うとともに、低所得者の負担を軽減するための措置として独自の減免制度を実施しております。
また、滞納整理につきましては、滞納者世帯の経済的な状況を考慮しつつ、給付制限を受けることがないよう、訪問、文書、電話などによりきめ細かな対応を行っているところであります。
今後におきましても、介護保険制度の持続可能性を高めるため、国の責任において保険料等の負担軽減が図られるよう、全国市長会を通じ国へ要望してまいります。
以上でございます。
133:
◯兵道委員長 清水（英）委員。
134: ◯清水（英）委員 所得階層区分によって保険料が決められているということですけれども、それでもなお払い切れない方がいらっしゃるということで、そうした高齢者の方たちの実態に合った対応をぜひとも求めていきたいと思います。
次に、安倍政権による地方政策について質問をいたします。
福祉や医療、自然災害などへの不安が増大する中、住民に身近な地方自治体が果たすべき役割はますます重くなっております。
地方自治体は住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たすには、政府がきちんと財源保障することが必要です。
ところが、２０１６年度から民間委託や民営化など、行政改革が進んだ自治体における低く抑えられた経費を基準として地方交付税を算定するトップランナー方式が導入をされました。
本市において、２０１６年度の算定においては、１６業務が対象とされ、影響額としては約４，０００万円の減額、２０１７年度は、新たに公立大学運営業務の１事業が対象とされ、影響額はさらに約４，０００万円の減額、導入からの２年間で約８，０００万円ということでした。
このトップランナー方式について３点お聞きしますが、２０１８年度におけるトップランナー方式の本市における影響額及び市政運営が受けた影響について見解をお示しください。
次に、市長にお聞きしたいですが、トップランナー方式は地方交付税の算定を通して公共サービスの民間委託化を地方自治体に迫る結果になっていないでしょうか。全ての地方自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し、調整するという地方交付税制度の趣旨に反するとは思われませんか。トップランナー方式の廃止や地方交付税率の引き上げによる財源保障を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
135:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
136:
◯塚原企画部長 トップランナー方式による影響につきましてお答えをさせていただきます。
地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する方式として、平成２８年度の地方交付税算定から導入され、おおむね５年程度をかけ、段階的に対象業務が拡大されるものであります。
平成３０年度の地方交付税の算定においては、一般ごみ収集や公園管理、情報システムの運用等の１７業務が対象とされ、本市の影響額といたしましては約４，０００万円の減額となっておりますが、市政運営への直接的な影響を最小限に抑えるよう、業務の効率化に努めたところであります。
また、トップランナー方式に関する国への要望は、全国市長会を通じて行っているところであり、引き続き地方の行財政改革により生み出された財源は、必ず地方に還元をすることなどを要望してまいります。
本市といたしましては、地方交付税制度などの動向を特に注視し、行政サービスの低下を招くことのないよう行財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
137:
◯兵道委員長 清水（英）委員。
138: ◯清水（英）委員 影響額について御説明がありました。
市政は、安倍政権の地方政策の攻撃を受けているという面もありますが、同時に国の言いなりでは暮らしを守ることはできません。ぜひとも、さらに声を上げていっていただきたいと思っております。
２０１８年度は、市民負担を軽減し、地域経済を活性化して個人消費を温めるために、一層の施策が必要であったと考えます。その意味で、地域の工務店の仕事おこしに成果を上げてきた住宅リフォーム助成制度が廃止されたことは、地域経済活性化にも逆行することであったと思います。
最後に、地域経済活性化の取り組みについて１点お聞きします。
中小企業・小規模企業振興のうち、中小企業等訪問プロジェクトについてお聞きをいたします。
２０１７年１月に開始をされ、２０１７年度は６社を訪問されたとお聞きしております。こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、２０１８年度は同プロジェクトを推進するとされております。市長は、中小企業等訪問プロジェクトで２０１８年、何社に訪問をされ、また、その訪問先の中に家族経営のような中小企業・小規模企業は何社あったでしょうか。その訪問の中でどのような要望を聞き、どのような教訓を得られたでしょうか、御説明ください。
139:
◯兵道委員長 志村産業部長。
140:
◯志村産業部長 中小企業等訪問プロジェクトについてお答えいたします。
中小企業等訪問プロジェクトにつきましては、昨年度、従業員６０人の中小企業者である食品製造業１社と従業員１０人の小規模企業者である半導体製造業１社の２社を訪問したところであります。
このほかにも、広く事業者の声を聞く機会としてよっちゃばれ放談会の開催や、市内の工業団地に入居する企業との意見交換会を開催するとともに、本市産業支援サイトに掲載するための企業への取材を通して、さまざまな意見を聞いてまいりました。
それらの中で、人材育成の大切さや伝統技術継承の難しさ、販路拡大の必要性などにかかわる意見がありましたことから、昨年度、新たな販路拡大の取り組みの１つとして食品展示会や見本市への出展に対して支援を行ったところであります。
今後におきましても、こうした取り組みを継続して行うとともに、中小企業者等から寄せられた意見などを生かす中で、産業振興に努めてまいります。
以上でございます。
141:
◯兵道委員長 清水（英）委員に申し上げます。ただいまの答弁をもちまして総括質問を終結いたします。
次に、こうふクラブ、山田 厚委員。
142: ◯山田（厚）委員 まず、甲府市の財政健全度についてお伺いします。
甲府市はさまざまな大きな事業を展開され、さらに展開されようとしていますが、財政上の健全度はいかがでしょうか。意外と厳しいのではありませんか。
以下の傾向を簡潔にお伺いするとともに、総論的な見解をお聞きします。
市債残高と臨時財政対策債がふえる中で、実質公債費比率と将来負担比率の傾向はいかがですか。
財政調整基金積立金はいかがですか。
この間のこうふ開府５００年記念事業などのイベントに伴う費用はいかがですか。
企業会計への総務省基準に基づく繰出金はどのような対応とされているのでしょうか、お伺いします。
143:
◯兵道委員長 塚原企画部長。
144:
◯塚原企画部長 財政の健全度についてお答えをさせていただきます。
平成３０年度決算における将来負担比率につきましては、前年度に続き上昇し、８０．０％となったものの、実質公債費比率につきましては、前年度と比較して０．５ポイント改善し、６．６％となったところであります。
次に、財政調整基金につきましては、平成３０年度の取り崩しはなく、年度末残高が対前年度比約２億６，０００万円の増加となりました。
次に、こうふ開府５００年記念事業につきましては、市民の連帯の強化や地域の振興を図ることを目的としている地域振興基金を財源とし、こうふ開府５００年記念事業実行委員会への補助金などに１億４，９００万円余を執行したところであります。
次に、企業会計への繰出金につきましては、国の繰出基準に基づき執行を行ったところであり、一般会計が繰り出し可能な範囲において適切な対応を図っております。
こうした中、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された平成３０年度の本市の４指標につきましては、先ほどの将来負担比率と実質公債費比率のほか、標準財政規模に対する一般会計等の赤字の割合を示す実質赤字比率及び公営事業会計を含めた赤字の割合を示す連結実質赤字比率のいずれの指標においても、早期健全化基準を下回り健全財政を維持しているところであります。
今後におきましても、行財政改革を継続的に推進し安定的な財政基盤の強化を図る中で、健全な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
145:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
146: ◯山田（厚）委員 かなり認識が甘いという感じがするんですね。この間の傾向を私どもはお聞きしているわけです。
例えば財政調整基金は取り崩しがなかったといっても、平成３０年度２４億５，０００万円ですから、この金額を見ると類似都市と比べて半分ぐらいの金額です。
財政調整基金は、災害対応するとか、施設の更新のための突発的な予算も含めてということなわけですから、これは一定程度金額が確保されないといけないのじゃないか。この３年間ほどで１０億円以上減額していますし、全体の合計額でも減っておられますよね。
それから、標準財政規模で言うと４２０億円程度ですから、一般的に言うと５％というお話がありましたけど、調べ直しましたら、大体１０％ぐらいが標準財政規模の財政調整基金の額が妥当だと。そうすると４２億円ほどではないですか。やっぱり防災のためにもこの積み立てはしっかりされたほうがいいんじゃないか。
それから、将来負担比率がじりじりと上がっているということも、この間何人かの委員さんが質問されましたけれども、心配なところなわけです。
これは類似都市の比較で、平成２９年度の資料しかありませんが、４１団体のうち甲府市は将来負担比率が良好な順位は３４位でした。経常比率も３５位。これはいわば硬直しているやり方ではないかなと。
今後、開府５００年というところも峠を越えたわけですから、イベント等は金額だけでなくて、職員の皆さんの負担も多いわけですから、ぜひ今後、縮小に向けて検討していただきたい。
それから、臨時財政対策債ですけど、また大丈夫というお話でしたが、よく資料を見てみれば、臨時財政対策債の穴埋めでまた臨時財政対策債をするみたいなことが書いてありますよね。最終的には、国と自治体で折半だみたいな。結局、これは随分厳しいお話になってきやしないか。今後、国の政治の中でも厳しい状態があるかなと危惧されるわけです。
それから、先ほど言われました地方交付税自体もかなり心配です。それは、臨時財政対策債の問題だけじゃなくて、清水（英）委員が言われましたようにトップランナー方式として、さらに自助努力をしろ、地方行財政改革をして絞れ、絞れというお話ばかりです。こうなってくると、本当の住民福祉の増進のための自治体の機能がどうなるのか、今後心配なところです。ぜひ、国のベースに合わせるんじゃなくて、市民生活のベースに合わせて健全な自治体運営をしていただきたいと強く要望して終わっていきます。
それから２番目です。甲府市の市民生活は、実は厳しい状態になっていると思います。いろんな統計があるからいろんな見解、認識の違いも出てくるかもしれませんが、実態を見ると、最近の消費経済における調査、生活の困難さをあらわす調査というのは、政府統計でも厳しくなっている。ことし１０月の消費税増税ですが、ここのところで一番心配されているのは、あちらこちらで今の景気で大丈夫かなというお話ばかりなわけです。
そこで簡単に、平成２９年度と平成３０年度から判断できる傾向をお教えください。市民の平均所得の傾向、雇用に占める非正規雇用の割合、企業の倒産や転業の状況、市税の滞納、そしてとにかく重要だと思われます差し押さえの傾向などです。これらの傾向に対して、甲府市はどのような現状認識をお持ちでしょうか。また、甲府市はどのような生活困窮家庭への基本的な対応をされてきたのでしょうか、お伺いします。
147:
◯兵道委員長 樋口市長。
148: ◯樋口市長 平成３０年度の市民生活の傾向と認識についてお答えをいたします。
市民１人当たりの総所得金額につきましては、平成３０年度個人市民税納税義務者の総所得金額の合計を納税義務者数で除して算出をいたしますと、前年度より１万８，２９３円増加の３１３万８，３９８円となります。
次に、市民の雇用状況につきましては、最新の調査である総務省統計局の平成２９年就業構造基本調査では、本市全体の雇用者数は前回調査の平成２４年から６．３％増加の８万１，３００人となり、うち非正規の職員及び従業員数は１４．７％増の３万２，７００人となっております。
次に、東京商工リサーチ甲府支店による負債総額１，０００万円以上の市内企業の倒産件数は、前年度から１件減少の１６件となっておりますが、負債総額においては４１億４００万円増加し、５３億２，９００万円となっております。
次に、市税の滞納、差し押さえにつきましては、市税の滞納総額は前年度と比べ約５億９，７２６万円減少の１３億８，６６３万円、滞納繰越分の収納状況は前年度から約４，３８４万円増加の５億１０８万円であります。差し押さえ処分は、１６５件増加の１，２５４件となっておりますが、金額では約５，６８４万円減少し、２億１，５７９万円であります。
このように１人当たりの総所得や雇用者数の増加、並びに市税の滞納総額の減少が見られること、加えて市内企業の倒産に関しては、負債総額は増加をしたものの、倒産件数は減少していること、さらには日本銀行甲府支店が毎月公表しております山梨県金融経済概観での県内景気は、平成３０年度を通じて緩やかに拡大していると判断をされていることなど、総合的に捉えますと、本市における平成３０年度の市民生活は上向いていたものと認識をしております。
今後におきましても、市民の皆様の暮らしの向上と地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。そのほかの質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
149:
◯兵道委員長 深澤福祉保健部長。
150: ◯深澤福祉保健部長 生活困窮者への基本的な対応についてお答えをいたします。
生活に困窮している方はさまざまな課題を抱えていることから、生活困窮状態から早期に脱却していただくよう、個々の実情に応じた包括的な支援が重要となります。
こうしたことから、本市では、自立相談支援員を配置し、生活困窮者に寄り添った相談対応に努める中で、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく家計改善支援事業や子どもの学習・生活支援事業など、自立に向けた支援策を甲府市生活困窮者自立支援庁内連絡調整会議による横断的な体制のもと、計画的かつ継続的に取り組んでいるところであります。
また、自立相談支援員の相談の段階で、生活保護が必要な方に対しては生活保護制度につなげているところであります。
今後におきましても、生活に困窮している方のさまざまな不安の解消に向け、関係機関等と連携を図る中で、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
151:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
152: ◯山田（厚）委員 だから、統計というのは難しいなと思うんですね。全体を足して全体で割って平均値とすると、今のような格差と貧困社会では正しい数値は出てこないんです。だから、甲府市でも、１億円以上の所得者が今や１２人以上と言われています。その一方で、ワーキングプアという年収２００万円以下の方々もいっぱいおるわけですから、単純に総額を足して割ってはだめだと。一番典型は、国民健康保険の加入世帯の皆さんですが、ますます国民健康保険加入者全体の総所得額が減っていますよね。だから、そこのところもしっかり見ないといけないのではないかと思います。
雇用の数は減っている、先ほどの話ですね。納税義務者がふえているというお話もありますけど、結局今、よほどゆとりのある家庭以外は、専業主婦なんていなくて、パートでも何でもいいから、お母さんも頑張ると、こういう時代になってきているわけですから、必ずしも雇用者数だけで見てはどうなのかな。むしろ、非正規雇用の皆さんの年間所得等々を見る必要があるんじゃないか。
それから、企業の倒産の関係で言いますと、倒産だけじゃなくて、転廃業が非常に多いというところもぜひ目を向けていただきたいと思います。
ちなみに、甲府市統計書では、勤労者世帯の年間収入を割算した１カ月当たりの実収入では、平成２８年から平成３０年で１０万円ほど減っています。総世帯の１カ月当たりの消費支出でも３万円ほど減っています。これらをどう見るかということなわけです。特に保険料が次々上がっていること、これはぜひ注視していただきたいと思います。
やはり不納欠損額のお話も先ほど出ましたけれども、徴収できなくて不納欠損になってしまうような事実があるということもしっかり受けとめていただいて、今始まっている生活困窮の方々への支援、援助をしっかりやっていただければと強く要望して終わっていきます。
続きまして、必要な高齢者の支援、福祉はどのように取り組まれてきたのかもお伺いします。
この間、高齢者は社会を支え、今も健全な地域コミュニティを支えていただいてます。しかし、近年、国の政治によって、例えばシルバー民主主義という言葉も三、四年前、物すごくはやって、定着しているのは世代間の公平性などと称して、高齢者福祉が手厚過ぎるからもっと違うところへ、子育てへという言いわけになっているのではないでしょうか。高齢者への福祉支援が全国的に後退してはいけないと思います。でも、全国的に後退している傾向があると思います。
以下の傾向を簡潔にお聞きし、高齢者の必要な支援と福祉、その基本認識についてお伺いします。
介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納状況、その傾向は。生活保護の被保護世帯における高齢者世帯の割合傾向はいかがか。この１０年間ほどの高齢者福祉の甲府市の単独事業の後退、廃止の状況をお聞かせください。
153:
◯兵道委員長 深澤福祉保健部長。
154: ◯深澤福祉保健部長 高齢者への必要な支援と福祉の基本認識についてお答えをいたします。
まず、ここ数年の本市の介護保険料と後期高齢者医療保険料の滞納状況につきましては、介護保険料が微減傾向、後期高齢者医療保険料は増加傾向となっており、また、生活保護制度における高齢者世帯が占める割合は増加傾向にあります。
次に、過去１０年の間に高齢者福祉にかかわる廃止した独自事業につきましては、老齢者医療費助成事業や介護保険の通所サービス利用者に対する食事負担額の助成事業などであります。
本市の高齢化は、国を上回る早さで進展しており、加えて、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の方などの増加が見込まれる中で、医療・介護サービス等のニーズはさらに高まってまいります。
こうした中、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく生きがいを持って暮らし続けていくことができる社会の実現に向け、高齢者とその家族を社会全体で支える仕組みづくりの重要性が増していることから、行政が主体となる中で、さまざまな皆様との連携を一層深めながら、支援が必要な方を身近な地域で支え合えるよう、医療、介護、予防、生活支援などのサービスを一体的に提供できる地域包括ケア体制の推進に取り組んでいくことが肝要であると認識しております。
こうした認識のもと、今後におきましても、高齢者を取り巻く環境やニーズ、地域課題等を踏まえ、限られた財源を有効に活用する中で、健康づくりを初め、在宅医療・介護連携や自立支援、介護予防・重度化防止、認知症対策のほか、権利擁護などの施策の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
155:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
156: ◯山田（厚）委員 高齢者の生活が厳しいということをぜひ認識していただきたいと思います。
甲府市の見方は全般的に見て、景気が回復したというところに重きを置き過ぎて、この格差社会にあって、厳しい高齢者やひとり暮らしの人の生活にもっともっと目を向けていただきたいと思います。
去年の
決算審査特別委員会の総括説明でも、今回の総括説明の文章を見ても、平成２９年度決算においては、国は経済の好循環が実現しつつある状況にありますというところで全国的には言うけど、一方、地方に目を転じますと、経済の好循環の進展が十分とは言えない状況でありましたとあるんだけど、平成３０年度決算では、国のほうは、好循環は着実にと見られて、一方、地方におきましても、同じく景気は回復基調にある。１年間で随分変わったなという文章の展開ですけど、この中で、特に私はちゃんとこんなふうに景気を温かく見るだけじゃなくて、高齢者の生活をちゃんと見る必要があるんじゃないか。
この間、深澤福祉保健部長の答弁の中でも漏れていたというのは、甲府市が、先人たちが苦労してつくられて、そして廃止された老人医療費助成制度が典型的にありましたよ。この制度がなくなって、今地域で頑張れという制度になっているのではないでしょうか。
今全国的に言われているのは、生涯現役というきれいな言葉の中で、高齢者が働き続けて、そして高齢者の労働災害がふえていること、それから高齢者の犯罪が極めて多くなっています。しかも、女性だそうです。その動機は、生活困窮が７０％近くで、空腹だからという話も出ています。特に山梨県の単身高齢者の貧困率は極めて高いという数値が出てきているわけです。ぜひこういう問題で、子どものための包括的な相談窓口である子ども相談センター「おひさま」もできているわけですが、地域包括支援センター任せだけでなくて、甲府市としても相対的な中高年齢、特に高齢者の相談窓口などの充実を検討されていく必要があるんじゃないか。それに類似している相談窓口も結構ありますが、それについての総括と、今後に向けた見解をもう一度深澤福祉保健部長さん、お聞かせください。
157:
◯兵道委員長 深澤福祉保健部長。
158: ◯深澤福祉保健部長 再質問にお答えをいたします。
高齢者の相談窓口ということでございますけれども、山田（厚）委員からもお話がございました、御自宅の近くにある地域包括支援センターも活用しながら、甲府市役所本庁舎には今２階に総合相談窓口がございます。そちらには社会福祉士の資格を有する職員もございます。そこと地域包括支援センターとも連携をしながら、また、民生委員・児童委員の皆様方とも連携をしながら、高齢者の皆様方の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
159:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
160: ◯山田（厚）委員 市役所本庁舎２階の相談窓口、これはいいことなんですけど、意外と件数少ないでしょう。その辺のところを含めて、地域包括支援センターと連携して頑張ってもらいたい。
地域包括支援センターにできないことも、市役所本庁舎２階ではできること、いっぱいあるんですよね。いろんな減免制度、市税について、生活福祉に関係すること、いろんなことが、ノウハウがこの市役所本庁舎にはあります。それをぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、地域の力のことについてお伺いします。
現在、日本のどの地域でも、地域コミュニティの力が落ちています。高齢者と人口減少社会、若い家庭はゆとりのない仕事漬けであり、高齢者は誰もが年金額が足りないために、６０歳どころか、６５歳過ぎても、７０歳過ぎても働くしかない生涯現役社会、これらが原因だと思います。
しかし、自治会加入率もどうでしょうか。未加入世帯が多くなる傾向があるのではないでしょうか。国の政治は、自治体を通じて必要以上に助け合いを求めて、自助・共助ばかりの安上がりの社会保障費、公的責任に福祉をずらしてきていますね。これではどうなのかなと。
甲府市の自治会加入率の低下傾向があるのではないでしょうか。甲府市でも過度に自助・共助に重きを置き過ぎる傾向はないでしょうか。また、今後ふえると思われます自治会の未加入者への対応をどうされますか。具体的な事例として、例えば地域の防犯街路灯の維持はどうするのかをお聞かせください。
161:
◯兵道委員長 内藤市民部長。
162: ◯内藤市民部長 地域力向上への対応と防犯街路灯の維持管理についてお答えいたします。
市民の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、自助・共助・公助それぞれの役割のバランスがしっかりととれていることが大切であると考えております。
しかしながら、近年、価値観や生活形態の多様化などにより、自治会加入率は減少傾向にある中、災害時はもとより、安全・安心な日常生活を送る上でも、地域における支え合いは大変重要でありますことから、自治会連合会や関係団体などと連携する中で、地域力の向上に向け取り組んでいるところであります。
地域の防犯街路灯の設置及び維持管理につきましては、自分たちのまちは自分たちで守るという住民の安全に対する意識を高めるとともに、共助の心を醸成することにもつながっているものと考えますことから、各自治会が主体的に設置及び維持管理を行っているところであり、協働のパートナーである自治会のこうした活動に対し、一定の支援を行っているものであります。
こうしたことから、引き続き自治会連合会と連携する中で、自治会未加入者に対しましては、共助の重要性を周知するなど、さらなる加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
163:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
164: ◯山田（厚）委員 申しわけないけど、回答になってないですよ。今後ふえると思われる自治会未加入者への対応ということはどうするのかといったときに、自治会に入ってもらうために努力しますというんじゃ、それはほとんど回答にならないですよ。
今の段階で言うと、この２年ほど、自治会丸ごとなくなってしまう傾向が中心部を中心にありますよね。有名なのは新聞に載った自治会もそうですけど、それについて、地域の防犯街路灯をどうするんですかと先ほど質問したんですよ。防犯街路灯は自治会が運営するんですよ。甲府市の立場で言うと補助金を出しますよ。そうすると、今までの甲府市街路灯補助金交付要綱で言うと、自治会が丸ごとなくなってしまったところには、補助金を出さないよと。そうなると、地域の街路灯は消えてもいいんですかという意味でお聞きしたんですよ。もう１回、お聞かせください。
165:
◯兵道委員長 内藤市民部長。
166: ◯内藤市民部長 自治会につきましては、加入率がかなり低下しているというところがございまして、それを一生懸命、こちらの方では自治会連合会とも協力する中で上げていくというところを目指しているところでございまして、そうすることによりまして、例えば山田（厚）委員さんおっしゃったように、自治会を抜けてしまったというところはあるかもしれないんですが、そういうところにつきましては、保てないということであれば、隣の自治会であるとか、そういうところと一緒にやっていただくという方法をとりまして、何とか自治会というものを組織してもらいたいと。そこで自治会コミュニティになりますので、全体の中でうまくやっていってもらいたいという意味がございまして、答弁といたしましては、加入率の向上に努めていきたいという答弁をさせていただいたということでございます。
167:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
168: ◯山田（厚）委員 内藤市民部長さん、同じことを２回言われましたよね。私、防犯街路灯というのは、甲府市のスタンスで言うと、自治会が運営しているんだと。甲府市は、その自治会の運営の方針も含めて、電気代も出してやっているんだと。あと、自治会の受け皿がなくなった場合もどうするんですか。現にとまっている自治会も出てきているわけですよね。
そうすると、普通の市民が歩いたりする道の防犯街路灯が消えちゃってもいいんですかというところも含めて、同じ質問を、３回目ですよ。それをどうするんですか。もしあれだったら２款のほうでお聞きしますけど。
169:
◯兵道委員長 内藤市民部長。
170: ◯内藤市民部長 現に今とまっている自治会というのは、今のところ、私どものほうでは確認はされておりません。
先ほど山田（厚）委員さんがおっしゃった自治会だと思うんですけれども、そこにつきましては、自治会は解散をしてしまったという経過はあるんですが、それまでに、ＬＥＤ化に伴いまして、電気料というのはかなり下がっておりますので、そういったものの貯蓄、昔からの貯蓄、あるいはその差額を使いまして、防犯街路灯については維持管理をしているという状況であることは伺っております。
以上です。
171:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
172: ◯山田（厚）委員 これは、最後の質問ができなくなるのでやめておきますが、今自治会の加入率も一般的には７０％強と言われていますが、地区ごとに９０％の自治会加入率の地区もあるけど、その一方で、５０％のところも結構あるんですよね。今後それをどうするのか。一人一人がやめていくだけじゃなくて、自治会丸ごとというところもこの二、三年出ているということに対して、典型的には防犯街路灯ですから、防犯街路灯の補助を切ってしまいますと。甲府市街路灯補助金交付要綱だと補助を切るしかないんですよね。そこのところの精査を
決算審査特別委員会の２款のほうで聞いていきたいと思います。
以上、しっかりこの対応をしていただければと思います。
あと、最後に、甲府市を支えていただいている職員の皆さんのことについてお伺いします。
正規職員・非正規職員の皆さん、どこの自治体も今多忙化です。特に甲府市は歴史的な節目である中核市移行と開府５００年が重なり、甲府市の正規職員・非正規職員の皆さんは大変な過重業務に追われ続けています。
過重な業務は必ず心身の健康を不調にしていきます。諸権利の取得状態等々はどのように認識されていますか。
そして、今後の正規職員・非正規職員の皆さんの多忙化解消についての基本的な認識、方向性をお聞きします。
173:
◯兵道委員長 窪田総務部長。
174: ◯窪田総務部長 正規職員・非正規職員の働き方改革の推進についてお答えいたします。
国を挙げて働き方改革が進められる中、本市におきましても、全ての職員がやりがいや充実感を感じながら働き、健康で豊かな生活ができるよう、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルス対策等に取り組むことが必要であると認識しております。
本市における健康状態の把握として、正規職員・非正規職員ともに実施しております定期健康診断での有所見率につきましては、平成３０年度において正規職員が７１．１％、非正規職員が７９．８％と、前年度より若干ではありますが、いずれも上昇しております。
また、毎年度実施しております心の健康をはかるストレスチェックにつきましては、職員の高ストレス者の割合が全体の９．６％となっており、こちらは前年度より低くなっております。
一方、休暇の取得状況につきましては、平成３０年の年次有給休暇の平均使用日数は、正規職員１人当たり８日で、前年より０．１日減少したものの、夏季休暇消化率につきましては、前年を上回る８８．２％となっております。
職員一人一人が仕事に対し意欲を持ち、働きがいのある仕事を行うには、職員が安心して働くことのできる環境を構築していくことが重要でありますので、今後も職員の健康状態の把握に努めるとともに、ＩＣＴ技術を活用した業務改善、業務の平準化を図るための適時適切な職員配置など、あらゆる手法を検討しながら、働きやすい職場の改善の取り組みに努めてまいります。
以上でございます。
175:
◯兵道委員長 山田（厚）委員に申し上げます。ただいまの答弁をもちまして総括質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分 休 憩
───────────── ・ ─────────────
午後 ３時２０分 再開議
176:
◯兵道委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより一般会計歳入の審査に入りますが、ここで委員の皆様に申し上げます。
御質問される際は、最初に、どこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目または事業名等をお示しいただき、審査がスムーズに進みますよう、皆様の御協力をお願いいたします。
それでは、一般会計歳入の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
奈良田企画経営室長。
177: ◯奈良田企画経営室長 よろしくお願いします。
それでは、平成３０年度一般会計決算における実質収支及び歳入につきまして、その概要を一括して説明をさせていただきます。
甲府市歳入歳出決算書の５６ページをお開きください。
最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
歳入総額は７５０億６，１２８万３，６２８円であり、予算額に対する収入率９４．５％であります。
また、歳出総額は７４０億８，９１４万７，１２５円であり、執行率は９３．２％であります。
この結果、歳入歳出差引額は９億７，２１３万６，５０３円となり、これから逓次繰越、繰越明許費及び事故繰越として令和元年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は６億８，７９４万４，７６９円であります。
この剰余金のうち、地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、２分の１以上である３億５，０００万円を後年度の財政支出に備え、財政調整基金に積み立て、残りの額を令和元年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
５７ページ、５８ページをお開きください。
歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。
１款市税につきましては、収入済額は２９３億６，８１７万６，１６０円であり、調定額に対する収納率は９４％であります。
なお、平成２９年度の決算額と比較いたしますと、景気の緩やかな回復基調に伴う個人市民税の増収などにより、１．６％の増、額にして４億６，０００万円余の増収であります。
１項１目個人市民税につきましては、収入済額は１１０億８，９１４万３，９１７円、収納率は９６．２％であります。
２目法人市民税につきましては、収入済額は３０億６，４１１万２５６円、収納率は９８．３％であります。
２項固定資産税につきましては、収入済額は１１４億２，７６２万８，１６６円、収納率は９１．１％であります。
３項軽自動車税につきましては、収入済額は５億２，８２３万３，１３０円、収納率は９１．７％であります。
４項市たばこ税につきましては、収入済額は１２億６，６０５万２，２５３円であります。
５９ページ、６０ページをお開きください。
６項都市計画税につきましては、下水道事業、土地区画整理事業、街路事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は１９億６，７３６万４，７３８円であります。
２款１項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の４２％が市町村の道路延長と面積で按分され、譲与されるものであります。
また、補正予算は、国の地方揮発油税分の収入状況を鑑み、減額を行ったところであります。
２項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、１，０００分の４０７相当額が市町村に譲与されるものであります。
３款利子割交付金につきましては、利子収益に対し５％が課税され、その５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。
４款配当割交付金につきましては、６１ページ、６２ページにまたがりますが、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が交付されるものであります。
また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、山梨県に納付された２分の１が市町村に交付されるものであります。
なお、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
７款自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の７０％相当額が交付されるものであります。
８款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。
９款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。
６３ページ、６４ページをお開きください。
１０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部を交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
なお、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
１１款２項１目民生費負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、２節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、３節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。
４目教育費負担金の主なものにつきましては、１節小学校費負担金、２節中学校費負担金における笛吹市及び昭和町からの児童・生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金、３節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛金の保護者負担金、４節社会教育費負担金における市内遺跡発掘調査に係る原因者負担金であります。
１２款１項１目総務使用料につきましては、６５ページ、６６ページにまたがりますが、本庁舎駐車場使用料、本庁舎などの行政財産目的外使用料及び南部市民センター附属施設の使用料であります。
３目衛生使用料の主なものにつきましては、１節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。
６目土木使用料の主なものにつきましては、１節道路橋りょう使用料における道路占用料、２節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、３節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。
７目教育使用料の主なものにつきましては、６７ページ、６８ページにまたがりますが、３節高等学校使用料、４節専門学校使用料における授業料及び入学料、５節社会教育使用料における各公民館の使用料、６節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園及び学校開放施設などの夜間照明施設の使用料であります。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係諸証明の交付・閲覧手数料及び市税督促手数料、３節
戸籍住民基本台帳手数料における
戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。
３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票の交付手数料及び犬の登録手数料であります。
５目土木手数料の主なものにつきましては、６９ページ、７０ページにまたがりますが、１節都市計画手数料における屋外広告物の設置許可や建築確認申請に係る手数料であります。
１３款１項１目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、２節児童福祉費負担金における教育・保育施設等運営給付費及び児童手当の給付にかかわる負担金、３節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助に係る負担金であります。
２項１目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、１節企画費補助金における地方創生推進交付金、３節総務費補助金における個人番号カード交付事業に係る補助金であります。
２目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、７１ページ、７２ページにまたがりますが、１節社会福祉費補助金における障がい児者の地域生活支援事業にかかわる補助金、２節児童福祉費補助金における地域子ども・子育て支援事業に係る補助金であります。
３目衛生費国庫補助金の主なものにつきましては、産婦健康診査事業にかかわる補助金であります。
６目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、１節道路橋りょう費補助金における和戸町竜王線などの道路整備にかかわる補助金、２節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業にかかわる補助金、３節住宅費補助金における北新団地Ｃ棟の建てかえに係る補助金であります。
７目消防費国庫補助金につきましては、耐震性貯水槽の設置にかかわる補助金であります。
８目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、３節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業にかかわる補助金、４節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金であります。
３項２目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、７３ページ、７４ページにまたがります。１節社会福祉費委託金における年金事務に係る委託金であります。
１４款１項１目民生費県負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業会計における保険基盤安定負担金、２節児童福祉費負担金に係る教育・保育施設等運営給付費及び児童手当の給付にかかわる負担金であります。
２項２目民生費県補助金の主なものにつきましては、１節社会福祉費補助金における重度心身障害者医療費助成事業及び介護保険事業にかかわる補助金、２節児童福祉費補助金におけるすこやか子育て医療費助成事業及び教育・保育施設等運営給付費に係る補助金であります。
３目衛生費県補助金の主なものにつきましては、救急医療施設の運営にかかわる補助金であります。
５目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、１節農業費補助金における農業次世代人材投資事業及び農業施設災害復旧事業にかかわる補助金、２節林業費補助金における森林保護事業に係る補助金であります。
７５ページ、７６ページをお開きください。
６目商工費県補助金の主なものにつきましては、消費者行政活性化事業にかかわる補助金であります。
７目土木費県補助金の主なものにつきましては、３節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業にかかわる補助金であります。
９目教育費県補助金の主なものにつきましては、３節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業にかかわる補助金であります。
１０目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金であります。
３項１目総務費県委託金の主なものにつきましては、７７ページ、７８ページにまたがりますが、１節総務管理費委託金における県からの移譲事務にかかわる交付金、３節統計調査費委託金における住宅・土地統計調査にかかわる委託金、４節選挙費委託金における山梨県知事選挙に係る委託金、５節徴税費委託金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに係る委託金であります。
１５款１項財産運用収入の主なものにつきましては、１目財産貸付収入における土地建物貸付収入、２目利子及び配当金における財政調整基金利子外１０基金の運用利子であります。
２項財産売払収入の主なものにつきましては、７９ページ、８０ページにまたがりますが、１目不動産売払収入における未利用市有地などの売り払い収入であります。
１６款寄附金の主なものにつきましては、１項１目総務費寄附金におけるふるさと甲府応援寄附金であります。
１７款１項基金繰入金の主なものにつきましては、８１ページ、８２ページにまたがりますが、３目公共施設整備事業等基金繰入金における玉諸福祉センターの建設にかかわる繰入金、１１目地域振興基金繰入金における防犯街路灯のＬＥＤ化及びこうふ開府５００年記念関連事業にかかわる繰入金であります。
１８款繰越金につきましては、平成２９年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。
１９款１項延滞金加算金及び過料につきましては、８３ページ、８４ページにまたがりますが、市税や税外収入の延滞金であります。
３項１目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金の元金収入であります。
３目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。
５目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
７目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。
８５ページ、８６ページをお開きください。
５項４目過年度収入につきましては、生活保護の県負担金などであります。
５目３節雑入の主なものにつきましては、８７ページ、８８ページにまたがりますが、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費にかかわる負担金、企画部関係は、市町村振興宝くじ収益の分配金、福祉保健部関係は、生活保護費返還金及び後期高齢者人間ドック交付金、子ども未来部関係は、放課後児童クラブ保護者負担金、環境部関係は、指定ごみ袋の売払収入及び環状道路建設に伴う場内道路等復旧工事にかかる山梨県からの補償費、産業部関係は、甲斐市後沢ため池の土地改良事業に係る甲府市上下水道局からの分担金、建設部関係は、市営団地の火災に伴う全国市有物件災害共済会からの保険金、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。
２０款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを政府機関・地方公共団体金融機構・市中銀行などから借り入れたところでございます。
平成２９年度と比較しますと１０億４，０００万円余の増額となっておりますが、合併特例債の借りかえ、甲府駅周辺土地区画整理事業に係る土地区画整理事業債の増などによるものであります。
８９ページ、９０ページをお開きください。
１３目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでございますが、交付税の原資となる国税収入が不足していることから、この交付税の振りかえ措置として発行するものであります。
なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
続きまして、１５目合併特例事業債につきましては、平成２０年度に教育施設整備や地域振興基金造成などのために借り入れた合併特例債の借りかえ分でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
178: ◯兵道委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
藤原委員。
179: ◯藤原委員 よろしくお願いします。１点だけお願いいたします。
軽自動車税についてお願いいたします。
年々人口減少にある中、軽自動車税が金額も１台当たりふえて、また、市税の収入としてもある程度の規模を持っていると思うんですけれども、実際のところ思うのは、全て軽自動車税、特に販売している側にとると、販売価格に転嫁をしていかなければならないくらい税金が高くなっていると思っているんです。
市税としては、こういった収入があるのはよろしいかなと思うんですけれども、一般の市民の皆さんにとっては、軽自動車なのに高くなってきたなと思われる部分もあります。そういった意味で、全国的に見て、特に商品自動車というものを減免しているケースが大変多くなってきているんですけれども、特に北海道とか佐賀県とか埼玉県なんかの各市町村であるんですけれども、商品自動車というのがこの軽自動車の中にどのくらいの割合で含まれているのか教えていただいてよろしいですか。
180: ◯兵道委員長 内田課税管理室長。
181: ◯内田課税管理室長 把握してございません。
182: ◯兵道委員長 藤原委員。
183: ◯藤原委員 ということだと思うんです。実際のところ、小売店さんにとってみると、この軽自動車税も、いずれは売る場合、転嫁していかなければならないので、例えばですけれども、甲府市の業者さんが甲府市の皆さんに売るという形になったときとか、いろいろな形で減免をしたり、例えば車検のときに税金がかかっちゃうから、車検を切るという場合があるので、そういうときに、本当だったら、車検がもう少しついているのに乗れるのになとか、あとは、こういう経済情勢になってきて、やはり軽自動車に乗る方々というのはふえてきていると思うので、甲府市としても、少し軽自動車税について何らかの減免などというのは考えられるのかどうなのか、また、検討に上がっているのかどうかお聞きしたいです。
184: ◯兵道委員長 内田課税管理室長。
185: ◯内田課税管理室長 特に上がってございません。
186: ◯兵道委員長 藤原委員。
187: ◯藤原委員 甲府市としてはしっかり９１．６７％徴収できているということなんですけれども、納税者としてみると少し高いかなという部分もあるし、ぜひ甲府市として、全国的にも行っている市町村が多々ありますので、ぜひ一度、検討していただいて、商品自動車の減免というところを考えていただければなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
188: ◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
寺田委員。
189: ◯寺田委員 それでは、まず一般財源の面から、財政の健全化指標についてお伺いさせていただきます。
午前中、塚原企画部長からも説明がありましたが、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる経常収支比率についてであります。
都市部ではおおむね７５％から８０％の数値が通常であるとされていますが、本市では過去３年、９５％から９６％台で推移し、財政構造は非常に硬直化しておると考えます。平成３０年度、経常収支比率は９５．７％と報告されておりますが、残りは４．３％となり、その４．３％が使途が特定されず、自由に使用できる率と考えております。この率は、金額にすると一体どれくらいになるでしょうか。まず、お伺いいたします。
190: ◯兵道委員長 有野財政課長。
191: ◯有野財政課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
経常収支比率は９５．７％ですので、残りの４．３％、こちらが拘束されずに、弾力を持って使える範囲だと考えております。そちらの金額につきましては、平成３０年度における市税等の経常的な一般財源、こちらが約４３０億４，３００万円、経常的にかかる経費、歳出が約４１１億８，０００万円、歳入と歳出の金額をもとに経常収支比率を算出しておりますので、この差額、約１８億６，３００万円が残りの４．３％ということになります。
以上です。
192: ◯兵道委員長 寺田委員。
193: ◯寺田委員 御答弁ありがとうございます。
今お伺いして１８億６，３００万円ほどというお話であります。これが自由に弾力を持って使える額ということになり、逆に言えば、この財源が多くあれば、より甲府市の独自な、多様な施策が展開できるということになります。
経常経費の削減、収納率の向上はもとより、毎年恒常的に生じる経常一般財源の安定確保は検討されているでしょうか、お伺いいたします。
194: ◯兵道委員長 有野財政課長。
195: ◯有野財政課長 経常一般財源につきましては、市税等の地方自治体の取り組み次第ではふやすことができる自主財源、あと国または山梨県から交付される依存財源、こちらに分けることができます。その中の自主財源である市税、こちらの収納率を向上させること、これは基本的なところなんですけれども、そのほか、国からの地方交付税も一般財源の大きな割合を占めておりますので、全国市長会等を通じて、地方交付税の総額の安定的な確保というところの働きかけ、こういった対策を練っているところでございます。
以上です。
196: ◯兵道委員長 寺田委員。
197: ◯寺田委員 せっかく市長を初め職員の皆様が一生懸命頑張って、また我々議員が頭を悩ませて、さまざまなアイデア、取り組みをしようと思っていても、やはり自由なお金が多くないとやりたいこともできないということで、ぜひ今後、より一層自由に使えるお金をふやす努力に努めていただければと思っております。
各皆さんの御家庭でも同じですけれども、自由に使えるお金が少ないとどうするかというと、結局、お金を借りる、借金をすると、そういう手段にならざるを得なくなってくる。そういったわけで、引き続き歳入第２０款の市債についてもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
平成３０年度の市債の発行額は９５億８，５９０万円となっております。これは市のいわゆる借金ということでありますけれども、この額というのは、平成３０年度決算数値において、市民１人当たりの借金で換算するとどれくらいになるでしょうか。また、この市民１人当たりの借金というのは、現在、甲府市の場合は今年度から中核市となったわけですけれども、ほかの中核市と比較してどうなのでしょうか、当局の御見解をお伺いいたします。
198: ◯兵道委員長 有野財政課長。
199: ◯有野財政課長 ただいまの市債の残高に対する市民１人当たりの金額ということでお答えさせていただきたいと思います。
平成３０年度決算ベースでいきますと、市債残高は約７７８億円ということで、平成３１年３月３１日現在での人口で割りますと約４１万９，０００円ということになります。
あと、中核市との比較ですけれども、まだ本市は中核市になってないんですけれども、中核市の平均がオフィシャルで出ているのが平成２９年度ベースなんですけれども、そちらと比較すると、平均が３９万１，０００円ということになっておりますので、若干本市のほうが高目だと認識しているところでございます。
以上です。
200: ◯兵道委員長 寺田委員。
201: ◯寺田委員 今、市民１人当たりで換算すると４１万９，０００円の借金を負っていると。そして、中核市の平均が３９万１，０００円ということで、それより少し高い数値になっているということを十分認識していただく中で、先ほどのお話のとおり、いろいろなことをするには自由に使えるお金が必要、だけれども、安易に借金をふやすことのないよう、ただでさえ高い借金でありますので、こういった大変難しいところではありますけれども、そのことをしっかり注意をしながら、次回につなげていただければと思っております。
以上です。
202: ◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
神山委員。
203: ◯神山委員 基金について聞きたいと思います。
総括質問の中では、地方交付税と臨時財政対策債とお聞きをしましたので、基金をまず聞きたいと思います。
平成３０年度の基金の繰り入れを予算化されてきたと思います。当初予算のベースでお答えをいただきたいと思いますけれども、予算を組む段階でどのような基準で繰り入れをしたのか、決定したのかという部分と、それを１年間執行してみて、どのように基金の繰り入れについて評価をするかお聞きをしたいと思います。
204: ◯兵道委員長 有野財政課長。
205: ◯有野財政課長 基金の繰り入れについてですけれども、当初予算編成時には、特定目的基金、地域振興基金ですとか公共施設等整備事業基金、こういったものの使途に逸脱しないように、それらの事業に充当していくと。そうすることによって、もちろん基金の残高、これらも踏まえながら、一般財源との兼ね合いも踏まえての当初予算編成ということになっております。
年間通じて基金を繰り入れして、地域振興基金ですとか公共事業等基金、こちらのほうは専決処分においても繰り入れを行い、一般財源を補填したような格好をとるような形になっておるんですけれども、もちろん、この取り組みについても、基金残高、あと基金の使途を踏まえて適正な、効果的な活用が図られたと考えております。
以上です。
206: ◯兵道委員長 神山委員。
207: ◯神山委員 当然、甲府市の預金、貯金なので、効果的に使えるときは使うべきだと思いますけれども、きょうもここまで総括質問の中で議論してきた中でもあったように、そうはいっても、いざというときのために、それは財政調整基金という部分になるかとは思いますけれども、ためておく必要があると。先ほど山田（厚）委員さんの総括質問の中で、標準財政規模の１０％はあるというのが望ましいという話もありました。
また、これは本市の財政担当者じゃないんですけれども、県外の仲間と話をするときに、２割はあると財政としては安心していろんなことができる、それは結構豊かな自治体かもしれませんけど、という話もあって、ほかの部分の財政執行の部分での安定にもなると思います。
平成３０年度、財政調整基金については、１回、補正予算が組まれたけど、結局それは執行しなかったということなので、３億５，０００万円純増という形になると思いますけれども、平成３０年度の取り組みを踏まえて、今後しっかり、いざというときにためていく、災害とかもそうですし、いざというときに戦略的に使っていくためにも、ある程度安定的にためておく必要があるかと思いますけど、平成３０年度の取り組みを踏まえて、今後の見通し、つながっていく部分についてお答えをいただきたいと思います。
208: ◯兵道委員長 有野財政課長。
209: ◯有野財政課長 ただいまの財政調整基金についてお答えいたします。
財政調整基金の残高につきましては、これまで標準財政規模の５％を下回らないという取り組みを行ってきたんですけれども、これは国とかで幾ら標準財政規模の何％以上積みなさいとか、そういうルールにはなってないんですね。全国的な傾向を見ますと、アンケートの結果、その年の決算状況において積み立てを行うですとか、そういう回答が多いんですけれども、その次に比較的説得力のあるところでいくと、標準財政規模のある一定の割合というところで、市町村につきましては５％から１０％の範囲というのが大方を占めている考え方になっております。
ですから、本市も現在２５億円、若干欠けているところなんですけれども、今後、財政調整基金については、常日ごろの財政運営を行うに当たって、基金が積めるように維持また増加、こういったものを当面の間、そこを念頭に置いてやっていきたいと考えております。
以上です。
210: ◯兵道委員長 神山委員。
211: ◯神山委員 わかりました。基金については確認できましたので以上にしまして、次は滞納整理で２点ほどお聞きをしたいと思います。
歳入の部分ですので、２款の部分にかからない範囲で、歳入という部分の確認をしていきたいと思います。
平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を拝見させていただきますと、滞納整理課として電話での催告を３回されているということでした。以前、甲府市国民健康保険運営協議会でも、こういう電話の催告をするという話が出まして、電話催告の結果、滞納整理課として歳入にどういう影響があったかというのをどのように把握されているか、成果が出たというか、その対応に対しての結果をお聞きしたいと思います。
212: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
213: ◯長田収納管理室長 今神山委員さんがおっしゃったのは、１３４ページの税収確保対策の件だと思いますが、この対策につきましては、税務担当職員が８５名全員で行ったと。ここにございますように、３回行ったというところでございます。
そうしたところ、対象者は約２，１００名、滞納額としては３，１４６万円ほどを対象に電話催告を行いまして、最終的に解消率が６４．９４％、それから納付に至った金額が２，０４３万円ほどとなっておりまして、一定の効果、大きな効果があったと捉えてございます。
以上でございます。
214: ◯兵道委員長 神山委員。
215: ◯神山委員 わかりました。電話で対応して、額として３分の２ぐらいは納付いただいたということですね。
当然いろんな背景があって滞納があると思うので、変な言い方ですけど、職員さん、すごく大変な作業だと思うので、この成果はすごくすばらしいなと思うんですけど、電話の対応で納付をしていただけるという段階であれば、まだ経済的な背景があって納付できないという段階じゃないので、まだ軽いという言い方は表現が変かもしれませんけど、そこで納付していただけるというのは、すごくいい段階かなと思いますので、また継続して行っていただければと思います。
もう１点、今度、先に進んだ差し押さえの部分について確認をさせていただきたいんですけれども、平成３０年度は、差し押さえ後の解除・換価の状況が前年度と比べて非常に額がふえています。件数も当然ふえていますけれども、件数の伸び以上に額がふえているというところがありますが、その要因とか、何か対策の方針を変えたとかがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
216: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
217: ◯長田収納管理室長 平成３０年度の件数１，５０５件、それから徴収額約２億円、ここの部分につきましては、その年度の差し押さえの結果がこうなっているというものではございませんで、中には過去１０年前から私ども納税折衝をさせていただいて差し押さえしたものがたまたま平成３０年度に納付があったという件数も当然入っているものでございます。
不動産につきましては、今申し上げましたように、過去から差し押さえをしていた案件につきまして、自主納付による解除、それから公売等により換価ができたといったことがありました。例年に比べて私どもとすれば好環境であった。特に昨年度は高額納付があったものですから、例えば５件で６，２００万円ほどの納付があった部分がありましたので、そういった状況から納付金額が大きく伸びている。
それから、動産につきましては、平成２９年度の６件というのは、公売により換価に至ったものでございますが、平成３０年度につきましても、換価の部分が、納付いただいた案件がたまたま多かったという事情でこのような結果になっているという状況でございます。
以上でございます。
218: ◯兵道委員長 神山委員。
219: ◯神山委員 わかりました。状況は確認できました。差し押さえについては、当然滞納しているからされるということになってしまうんだけれども、される側は辛いと思いますし、そうはいっても、執行する側も大変な仕事だと思います。先ほど電話の対応で納付をしてくれるという納税者もいるということですので、できるだけそこに行く前に、でも、仕方なくなった場合には、しっかり対応していただいたんだということが確認できますので、ここの質問は以上にしたいと思います。
歳入で最後に確認させていただくのは、ふるさと納税を確認させていただきます。
先ほど中村委員の総括質問でありました１億２，２５０万円ほど歳入があったということ、昨年度と比べて倍以上になったという答弁がありました。ただ、ほかの歳入と違ってと言うとおかしいんですけど、ふるさと納税については、投資した額に対して歳入があるので、差し引きで利益が出た分が甲府市として使える部分だと思うんですね。
２款のところにかからない範囲でお聞きをしますけれども、純粋に甲府市が使える税金として入ってきた額、先ほどの答弁ではポータルサイトを１つのサイトに出していたものを５つのサイトにふやしたということは、それだけ手数料がふえていますし、あと委託料がふえていますし、返礼品の発送もふえていると思うので、そういう支出を差し引いた純粋に使える額が幾らだったかということを確認させてください。
220: ◯兵道委員長 里吉企画総室長。
221: ◯里吉企画総室長 平成３０年度の寄附額、先ほど申されたように１億２，２００万円余、平成３０年度の６月当初課税に計算された市民税控除額、この１億５，０００万円余を差し引いた差が２，７８０万円余、これはマイナスということになります。
そこで、仕組みということになりますけれども、市民税控除額の７５％が算定年度の基準財政収入額から減額をされますので、それを考慮いたしますと８，４９０万円余のプラスとなります。そこから返礼品等の必要な経費４，５００万円余を差し引きますと約４，０００万円、こちらがプラスとなる金額になります。
以上でございます。
222: ◯兵道委員長 神山委員。
223: ◯神山委員 わかりました。交付税措置された分を入れると４，０００万円ほどのプラスだけど、お金の出入りだけだとマイナスだったということですね。なかなか難しい制度ですし、ここからは２款にかかわる部分なので、確認にとどめますけれども、この間も、結局、地方税のやりとりをする納税者にとっては通販のような形で、国は本当にこれでいいのかなということはこれまでもさまざまな委員会でも出たし、それは制度設計なので、この場で議論して変えることはできませんけど、そうはいっても厳しい状況であったんだなと。でも、そうはいっても、寄附額がふえた分、マイナス額は減ったのかなという気がしますけれども、ここは確認ができましたので、必要があればまた２款で確認をしていきたいと思います。
以上にします。
224: ◯兵道委員長 ここで、先ほどの寺田委員の質問に対しまして、有野財政課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
有野財政課長。
225: ◯有野財政課長 先ほど市債残高の額を約７７８億円とお答えさせていただいたんですけれども、約７８８億円の誤りでした。申しわけありませんでした。
226: ◯兵道委員長 寺田委員、よろしいですか。
227: ◯寺田委員 はい。
228: ◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
山中委員。
229: ◯山中委員 よろしくお願いいたします。臨時財政対策債についてお伺いしたいと思います。
平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書７６ページの市債の状況で確認させていただきたいんですけど、臨時財政対策債、山梨中央銀行さんの１０億円の利率の見直しで０．３４％という形で記載してあるのですが、大きな金額であるので、ほかの一覧を見ると、ほかでも安い利率があったりするのかななんて思うんですが、そういった中で、１０億円の対策債をそこでする経緯というのはどういう形で、利率の見直しでその金利になったのかどうかということを確認させていただければと思います。
230: ◯兵道委員長 有野財政課長。
231: ◯有野財政課長 利率の見直しというところなんですけれども、現在、本市においては、市中銀行からの市債の借り入れにつきましては、現在、５社の金融機関等から見積もり合わせを行っているところでございます。その中で最も有利な利率で資金調達を行っております。
今回、政府資金については、日本銀行がマイナス金利に基づいて、政府資金のほうは利率が大分低目の設定ができたんですけれども、逆に市中銀行についてはマイナス金利の影響で、新聞とかでも結構出ていたんですけれども、金利が低過ぎて地方銀行の経営が厳しくなっているんじゃないかというところがありまして、利率が上がってきているという傾向があったというところがこのような結果になっているところでございます。
以上です。
232: ◯兵道委員長 山中委員。
233: ◯山中委員 市中銀行を中心に借り入れと見積もり合わせをされているということで理解いたしました。ただ、金額も大きな金額でありますし、さらにそれよりも安い金利があるようであるならば、しっかりとした、甲府市の財政も楽観できるところではないと思いますので、鋭意研究していただきまして、精査していただきたいと思います。
それについては以上であります。
先ほど神山委員さんのほうからもお話があったんですが、滞納整理についてお伺いしたいと思います。
先ほど山梨県総合県税事務所職員の方が２名来られて、滞納整理に当たっていただいたという経緯をお伺いいたしました。その中で、収納率も上がって、平成３０年度は上がったということは把握しております。ただ、不納欠損といいますか、そういったことも差し押さえでかなり多くの金額が出ているということをお伺いしております。
そういった中で、平成３０年度、差し押さえや収納について努力されていることは把握しておりますが、不納欠損等も踏まえて、どういうふうに取り組んだのかということをお伺いしたいと思います。山梨県総合県税事務所職員の方の取り組みもあわせてお伺いいたします。
234: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
235: ◯長田収納管理室長 山梨県から２名の山梨県総合県税事務所職員を受け入れる中で、この２名につきましては、私どもの中で高額の、しかも長期回収できなかった案件を中心に取り組んでいただいた、決してお仕事はそればかりではございませんが、そういったところでございます。
そうした中で、平成３０年度の当課が抱えておりました高額で困難な案件については、約４５件ほどで、額にして６億円ほどございましたが、そうした中で、山梨県総合県税事務所職員２名を中心に、本市の２名、合わせて４名のスタッフで取り組んでまいりました。そうした結果、徴収できるものも徴収できたし、逆に、これは徴収できないと判断すべきものも多かったという実情がございまして、結果として不納欠損額が例年に比べて多額になったという状況でございます。
以上でございます。
236: ◯兵道委員長 山中委員。
237: ◯山中委員 理解させていただきました。その線引きというのは、やはりそういった専門的な山梨県の方とかも入っていただくことで、よりクリアに線引きができたんじゃないのかなということを理解させていただきました。
平成３０年度でありますから、今後も山梨県とまた協力していただいて、収納率を高めていただく、そういった取り組みを今後も鋭意進めていただきたいなと思うところでもあります。
そういったところの不納欠損の取引、根抵当権とかいろいろあると思いますが、市中銀行がそういったところについていたりとか、話し合いをする機会も多分にあると思いますので、先ほどの金利の交渉ではないですが、そういったところもまた金利の交渉と、今後、滞納整理も一緒にいろんな形で取り組めるところは取り組んでいただきたいと思います。
これについては以上になります。
最後に、未評価家屋の調査についてお伺いします。
ここ数年、いろんなところで登記がされてない建物とか、そういったところを鋭意調査されているということはお伺いしております。そういったところを調査することによって、その建物を新たに発見、指摘することができれば、それは市税収入にも上がってくると思いますし、近年の納税率も上がっているのも、そういったところにも取り組んでいるところがあるのかなというところを感じるわけではありますが、平成３０年度において未評価家屋の調査の現状、どのように調査、進行しているのか、また、達成率はどのようになっているのかをお伺いいたします。
238: ◯兵道委員長 土屋資産税課長。
239: ◯土屋資産税課長 未評価家屋の問題については、山中委員さんおっしゃるとおり、不動産登記法に基づく登記等がされていないケースであったりとか、そもそもそれが家屋に当たるかどうか、疑義があるような建物もあるわけですけれども、固定資産の評価に当たって、長い年月の中で、どうしてもそういった登記申請がされない、我々のほうで関知し得ないという建物が幾つかあるだろうということがありまして、平成２５年度当時、航空写真を使って上空から建物だろうと思われる物件と私どもで持っている税金の課税台帳と照らし合わせて、１件ずつ、これはもしかしたら未評価かもしれないというものを把握した経過があります。
それらのほうは、当時の数ですと２万４，０００棟に及ぶ数があったわけですけれども、実際、それらについては、年次計画的に一つ一つ解消していこうということで、平成２６年度から現在まで解消に努めてきているというところになります。
実際のところですと、建物には類しないカーポートだったりとか小屋のようなもの、既に何年も前に建物がつぶれていて屋根だけ残っているようなものが実際にはほとんどでして、毎年、地域を定めて、それぞれ解決をしていきまして、平成３０年度末時点で約２万１，０００棟解消しているという現状になります。
本年度が最終年度に当たりますので、３，０００棟ほど残っておりますけれども、そちらのほうも何とか調べて、場合によっては家屋のものもありますので、お邪魔をして評価、課税をさせていただいているという状況になりますけれども、おおむね計画の最終年度たる今年度で一旦、把握したものについては完了するという段取りになっています。
以上でございます。
240: ◯兵道委員長 山中委員。
241: ◯山中委員 足を運んでいただきまして、納税、収納に努めていただいているということは感謝申し上げたいと思います。税の公平性の観点からも、しっかりと払っていただかなければならないものは、ぜひ鋭意調査していただきたいなと思うところでもあります。
達成率が８０何％という話をお伺いしておりますが、さらに１００％近くになるように取り組んでいただきたいなと思っております。
そういった中で、家屋敷課税というのをいろんな地域で聞いたことがあるんですけど、建物はあそこにあるけど、市内に本人は住んでなくて、賃貸にするわけでもなくて、居住用にもするわけでない建物に対しては、家屋敷課税というのが課せられるという話を聞いたことがあります。
少し前のことでありますが、平成２５年度とか、そのときだと、調査件数が２，４４２件あったというお話を聞いております。そういったところの調査・研究はどのように平成３０年度されたでしょうか、お伺いいたします。
242: ◯兵道委員長 内田課税管理室長。
243: ◯内田課税管理室長 家屋敷課税の仕組みなんですが、１月１日現在に甲府市内に家屋敷を有する個人で、甲府市に住所を有していない方、この方たちに均等割を課税させていただく、そういった制度になってございます。
この家屋敷課税は、家屋や土地、そのものに課税される固定資産税とは区別して、甲府市内に住んでいなくても、家屋敷がある場合に、行政運営を行う上で重要である保健、消防、防災、清掃、道路整備等の費用を均等割のみ負担していただくといった制度になってございます。
それで、平成３０年度の実績ですが、課税件数で９５６件、税額にして５２５万８，０００円の課税をしたところでございます。
以上でございます。
244: ◯兵道委員長 山中委員。
245: ◯山中委員 最初にこの質問をかつてしたときは６００件程度だったと思うんですけど、多くの調査をしていただきまして、件数もふえたのかなということは、市民税課の努力に感謝するところであります。今後も、公正・公平な収納や納税に努めていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。
246: ◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
清水（英）委員。
247: ◯清水（英）委員 よろしくお願いします。滞納整理についてお伺いします。
先ほど差し押さえ後の換価等の状況について御説明がありましたけれども、平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書では、解除・換価について件数、徴収額、評価がされていますが、例えば換価だけで評価をすると、ここ数年の動向はどのようになっておりますでしょうか。
248: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
249: ◯長田収納管理室長 今手持ちの資料で、その数字が出ない状況でございます。申しわけございません。
250: ◯兵道委員長 清水（英）委員。
251: ◯清水（英）委員 わかりました。もし数字が出るようだったら、またお願いいたします。
では、あとは毎年お聞きをしていることでありますけれども、平成３０年度について、前の年度から使用料、手数料等で変わったところ、特に引き上げがされたところはどういったものがあったかというのを教えてください。
252: ◯兵道委員長 奈良田企画経営室長。
253: ◯奈良田企画経営室長 使用料等の差、平成３０年度中の変更点ということで、まず平成３０年度内に施行されたものとしましては１件ございます。創作の森おびなが平成２９年１２月定例会で条例のほうを可決していただきまして、平成３０年４月開設をしたということで施行されたものです。
また、新たに制定したものといたしますと、１つ大きなものでいけば中核市移行に伴うものということで、こちらのほうは平成３０年１２月定例会で可決していただいたものとして浄化槽保守点検業者の登録に関する条例であったり、あるいは屋外広告物条例がございました。
また、平成３０年１２月定例会、平成３１年３月定例会にそれぞれ可決してただいた保健所関係の手数料条例が新たに制定をされたものです。
また、中核市移行以外のものでいきますと、本年４月にオープンいたしました武田氏館跡歴史館（信玄ミュージアム）こちらのほうが新規観覧料について制定をしたところでございます。
あと、改正をしたものにつきましては、中核市移行にかかわってというものとすると、甲府市手数料条例、こちらは新設した条例のほうへ持っていくに当たっての削除等の改正です。また、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例が中核市移行にかかわって改正をしたものです。
中核市移行以外のものでいきますと、甲府市地方卸売市場指定駐車場の使用料の改正がございました。こちらは、単価の見直しがされているものということになります。
以上です。
254: ◯兵道委員長 清水（英）委員。
255: ◯清水（英）委員 わかりました。そうしますと、中核市移行と新規以外で言うと、甲府市地方卸売市場の指定駐車場のみということになりますね。わかりました。
以上です。
256: ◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
山田（厚）委員。
257: ◯山田（厚）委員 まず、先ほどの話の続きということで、何人かの皆さんが心配されているので、基金のことをお伺いします。
財政調整基金の関係で、有野財政課長が穏やかに言われたけれども、標準財政規模の５％というのは別に基準じゃないわけで、一般的に数が多いのは５％からだけれども、問題は総務省の昨年の調査によると、３９市町村が５％から１０％、１０％から２０％の市町村も３８％ほどあると。あわせて、７７％の市町村が５％以上なんですよね。この辺、甲府市のレベルがまだまだ大丈夫ということじゃなくて、財政調整基金は類似都市から比べてもかなり厳しい。さらに厳しいのは、減債基金なんかも厳しいですよね。その辺のところを承知しながら、今後の大規模な事業計画をぜひ立てていただければと思います。決して安心できるような数字ではない。甲府市は災害が少ない市町村ですから、今のところいいにしても、今後はしっかりその辺のところを計画的に対応していただければと思います。
それから、地方交付税の関係で平成２８年度から始まった合併算定がえの関係ですね。影響額がもう出てきていると。一本算定になっていると。平成２８年度から始まって減額が続いているわけですけれども、現在の段階で言うと影響額はどのぐらいだったのでしょうか、お聞かせください。
258: ◯兵道委員長 有野財政課長。
259: ◯有野財政課長 合併算定がえについてお答えさせていただきます。
合併算定がえにつきましては、合併をして急激に行政サービスの低下を招かないように、国のほうで合併してから１５年間、合併算定がえを行っていくという制度のもとに実施されているものでございます。
平成１８年度から平成２７年度までにつきましては、満額加算されていたわけですけれども、今山田（厚）委員発言のとおり、平成２８年度から激変緩和措置ということで、段階的に５年間かけて減額をさせていくと。平成２８度、平成２９度、平成３０度と既に実績が出ておりますけれども、平成２８年度が約４，２００万円、平成２９年度が約１億１，７００万円、平成３０年度については約１億９，１００万円という影響額になっておるところでございます。
あと２年間も、今後、減額がされていくことになりますので、地方交付税の減少傾向が先ほど来、お話に出ておりますけれども、こちらのほうにつきましては、全国市長会を通じて、貴重な一般財源ということで、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
以上です。
260: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
261: ◯山田（厚）委員 ぜひ全国の声を合わせて、地方交付税をしっかりさせていかなければいけないんじゃないか。地方交付税がかなり心配になっているんですよね。先ほど何人かの委員さんからも御指摘があったように、臨時財政対策債も始まったころは全部使い切らなきゃ損だという話がいっぱいありましたよね、財政の担当者のほうも。ここへ来ると、一般会計でぼつぼつ、地方債の割合で言うと、臨時財政対策債が４割を超えて５割にも近づくような感じになると。これは大変で、なおかつ臨時財政対策債の臨時財政対策債というのが出てきている。極めて財政上、おかしな状態になってきていると思います。だから、臨時財政対策債だよといっても、それを全部対応するということじゃなくて、ぜひその辺の抑制を含めて考えていただければなと思います。
抑制の関係ですが、地方債で、先ほど有野財政課長さんがお話しになったように、甲府市ではこの間ずっと見積もり合わせをしていただいています。平成３０年度ではどのような努力をされてきて、結果としてどのような効果があったのかお聞かせください。
262: ◯兵道委員長 有野財政課長。
263: ◯有野財政課長 借り入れの見積もり合わせについてですけれども、平成３０年度におきましては、市中銀行の５社による見積もり合わせを行いまして、より低利な利率で借り入れをしているというところになっております。
当初予定していた利率よりも軽減することができまして、影響額、効果額といたしましては、当初の利率のときより３，２００万円ほど減額ができたというところでございます。
264: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
265: ◯山田（厚）委員 ありがとうございます。これは同じことを言ってるわけですけれども、物を安く買いたたけばいい物が手に入らないということがあるけど、金利の場合は幾ら安くても大丈夫ということですから、ぜひ今後とも、そういう努力を継続していただければありがたいと思います。
さて、税のほうのお話の前に、小さなことだけちょっとだけお聞かせください。
指定ごみ袋の関係で関連支出を除いた純益というものを毎年、報告していただいていますけど、細かいことは４款のほうでお聞きしますが、平成３０年度では最終的にはお幾らだったんですか。
266: ◯兵道委員長 堀口減量課長。
267: ◯堀口減量課長 お答えいたします。平成３０年度の指定ごみ袋の差益につきましては、作成などの委託料及び差益還元策事業等の差し引きで６，５３９万７，３８４円という結果となっております。
以上です。
268: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
269: ◯山田（厚）委員 これは４款のほうで具体的にお聞かせいただければと思いますけど、随分大きな金額だなと思います。そもそも甲府市における指定ごみ袋は有料ではないと。エコの対策でやっているということですから、その辺の判断を４款のほうで求めていきたいと思います。
それから、学校食費の滞納の関係を数字だけお聞かせください。
270: ◯兵道委員長 内藤学事課長。
271: ◯内藤学事課長 学校給食費の滞納額につきましては、平成３０年度で小学校が１４８万３，９１２円、中学校で３３５万４，９７１円で、平成３０年度では合計で４８３万８，８８３円となっております。
272: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
273: ◯山田（厚）委員 この間の傾向だけお聞かせください。伸びているのか、減っているのか、横並びか。
274: ◯兵道委員長 内藤学事課長。
275: ◯内藤学事課長 滞納額につきましては、平成２９年度が合計で約２７０万円、平成３０年度が約４８０万円余となっておりますので、約２００万円ほど伸びております。
以上です。
276: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
277: ◯山田（厚）委員 これは、学校給食は言うまでもなく、学習指導要領に書かれている教育そのものですから、ぜひ、既に幾つかの自治体では給食費無料化も進んでいます。その徴収に関しては、滞納と言わずに未納と言うんですよね。その辺のところの判断も丁寧な対応を求めたいところです。これはまた１０款のほうでお聞きします。
それから、保育所の関係の滞納額というか、それもお聞かせください。給食だけでもいいですから。
278: ◯兵道委員長 石原子ども保育課長。
279: ◯石原子ども保育課長 平成３０年度末現在、３，１４０万６，０３０円となっております。
280: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
281: ◯山田（厚）委員 傾向を教えてくれますか。上がってるか、下がってるか。
282: ◯兵道委員長 石原子ども保育課長。
283: ◯石原子ども保育課長 平成２９年度末が４，３９９万円ほどになっておりますので、滞納額は減少となっております。
284: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
285: ◯山田（厚）委員 ぜひ学校給食、それから保育所の関係でも、またゼロ歳から２歳までというのは続いていますし、今後とも減免制度等も活用していただければと思います。これはまた１０款のほうでお聞きします。
それから、簡単に住宅使用料のことについてお聞かせください。滞納の傾向と、それから住宅使用料における減免の件数などもお聞かせいただければありがたいと思います。
286: ◯兵道委員長 板山住宅課長。
287: ◯板山住宅課長 平成３０年度の滞納者は４８４人、累計になりますけれども、滞納金額が２億３，７１３万６，０６０円となっております。減免ですけれども、平成３０年度は１名を減免対応としております。
以上です。
288: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
289: ◯山田（厚）委員 相変わらず随分大きな金額が続いているということで、この辺の対応も丁寧にしていただくと同時に、本来、徴収の猶予とか減免制度もあるわけで、こちら側のお願いで、市営住宅のしおりにも減免制度のことが記載していただいていることは感謝申し上げます。
ただ、滞納で言えば、新しい北新団地もあるかなと思うんですけど、住宅の使用料に関しては、あそこは住宅の使用料だけじゃなくて、駐車場の使用料も取ってるんですよね。その辺の記載ももうちょっと丁寧に書いていただいて、駐車場使用料は全然記載されていませんので、よろしくお願いします。
あと、中核市を踏まえまして、山梨県からの移譲事務が平成３０年度で結構な件数が来ています。お伺いしたところ、平成３０年度は１２７件あると聞きましたが、この膨大な仕事に関する山梨県からの移譲事務交付金の関係のつり合い、比較はどうなっていますか。
290: ◯兵道委員長 奈良田企画経営室長。
291: ◯奈良田企画経営室長 移譲事務の交付金に関しましては、平成３０年度、４１項目の移譲事務に対して２，８６０万９，０００円の交付を受けております。平成２９年度対比では、項目数は同じでございますが、２４８万円ほど増額となっております。
292: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
293: ◯山田（厚）委員 それでお伺いしたいのは、仕事に見合った分だけ交付金が来てるかどうかということを簡単に教えてください。
294: ◯兵道委員長 奈良田企画経営室長。
295: ◯奈良田企画経営室長 移譲事務交付金につきましては、対象となる事務ごとに算定した均等割額と、件数の割合、これを合計して交付されております。山梨県が実際処理をした場合の事務量から積算をした基準額に基づいて行われていますので、適切な額が交付されているという認識でおります。
以上です。
296: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
297: ◯山田（厚）委員 適正な額ということでお伺いしましたけど、山梨県は財政的にも厳しい県の１つなんですよね。地方債も多いし、土木費も多いと。そういう意味ですから、悪い言葉で言うとしわいと誰か言ってた人がいますけど、消防の関係もそうだし、住宅新築資金等貸付事業も結構厳しい状態がありますので、しっかりその辺のところは、事実と違うなら事実と違うと要望していただければと思います。
あと、市税のほうですが、固定資産税で増築等々の点検をされているとお伺いしましたが、今住んでない家を自主的につぶすとか、住まなくなった２階を取り払うとか、減らす、減築、そういう傾向に関する調査等や実績はあるんでしょうか。
298: ◯兵道委員長 土屋資産税課長。
299: ◯土屋資産税課長 平成３０年度、年間を通しての新築、増築、また私どものほうでは滅失と言っておりますけれども、全部解体をしたようなケースのほかに、山田（厚）委員さんおっしゃる一部滅失という減築の部分に関しましては、平成３０年度の対応部分については８件ほど対応させていただいています。
以上です。
300: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
301: ◯山田（厚）委員 今までは増築のところばかり気にするところもあったかもしれませんが、これからは空き家も含めて、随分そういう傾向がふえてくると思いますので、その辺のところは市民のためにもぜひ減税につながる、こういうことは周知をぜひしていただきたい。別にそんなにすごく調査しなくてもいいけど、広報でこういうことがあるんですよぐらいはぜひ今後検討していただければと思います。
以上です。
それから、滞納整理のことに関してお伺いします。
この間、随分努力されて、滞納金額等々は減っているとお伺いしますが、集計表なんかの資料を見ると、この数年間、七、八年、臨戸訪問は激減していると。それから、徴収に関する金額はかなり伸びているけれども、相談とか、そういう機能が、丁寧な滞納者への接触というものが弱くなりはしないかという心配があるんですけど、いかがですか。
302: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
303: ◯長田収納管理室長 確かに、臨戸訪問の数ですとか、そういうものは減ってきている状況は確かに山田（厚）委員おっしゃるとおりでございます。以前は私ども滞納整理の手法と言えば臨戸訪問してお願いをしてという手法でございましたが、租税債権を確実に、それから速やかに確保するという観点からは、全国的にも差し押さえ等の手法のほうにだんだんシフトしてきているというのが実態としてございます。そういった中で、私どものほうも、従前は徴収員が５名おったところが現状では２名という状況になってございます。
ただ、丁寧な対応といった観点から申しますと、そういう部分、出向いてお願いするということは、当然、減少傾向にはあるんですけれども、私どものほうで対応している方の実態調査とか、それから資産の調査等を十分やらせていただいて、私どものほうで担税力がないといった判断をした暁には、即時の執行停止に持っていっているといった状況にございます。
この即時の執行停止、これも納税の猶予制度のうちの１つでございまして、昨年に比べて即時の執行停止は、平成２９年度と比較して倍以上ふえているという状態でございますので、丁寧な対応は保たれているとは考えてございます。
以上でございます。
304: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
305: ◯山田（厚）委員 私もうろ覚えだけれども、何年か前は徴収員の人は７名ぐらいいたはずですよね。それが５人になって、今２人ですよね。日中の訪問も３００件ぐらいあったのが、今２００件も欠けているということですし、ましてや夜間もやっていない。電話の催告もかなり頑張っておられるけれども、ここ３年ぐらい同じ件数ですよね。それから、相談に関しては、ほとんど同じような状態が続いているということですから、どう考えても、そんなに丁寧にやっていないで、財産調査と実態調査をして、すぐ差し押さえに移っているような統計数字になってくるわけです。
例えば差し押さえも、前々回も、この数年言わせてもらっていますけれども、七、八年前は３００件、４００件ほどの件数だったですよね。今は１，２５４件ぐらいですから、全国的な傾向といえども、特に預金通帳でさっさと差し押さえしているような感じをせざるを得ないんですけど、いかがですか。
306: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
307: ◯長田収納管理室長 差し押さえに至る前段では、当然、法律で決められた督促状の発送はもとより、私どものほうからいろんな形での催告はさせていただいて、それでも御納付いただけなかったり私どもへのリアクションがなかったりされた方については、やむを得ず差し押さえに至っているという状況でございます。
以上でございます。
308: ◯兵道委員長 山田（厚）委員。
309: ◯山田（厚）委員 ぜひ相談体制をしっかりして、経験ある人を置いていただきたいと。納税者の権利というのは地方税でも国税でもあるわけですし、それで法的な猶予とか分納誓約ということなんかも丁寧にしていって、払い続けていただくためにも、丁寧な対応をすべきだと思いますが、分納誓約の数もかつてに比べて３分の１、２分の１に減っているというところを見ても、どうも丁寧な対応が欠けてはしないかと心配があるわけです。
徴収員さんの数でも、国民健康保険課の滞納整理係の人数のほうがずっと多いですよね。だから、その辺のところ、経験もなくなってはいけないし、特に今後、ぜひお願いしたいのは、窓口とか相談体制に対する丁寧な取り組み、知識と経験をお持ちの人をしっかり配置していかないと、先行型差し押さえで全て解決するとなってくると、余りよくないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
310: ◯兵道委員長 長田収納管理室長。
311: ◯長田収納管理室長 確かに山田（厚）委員おっしゃるように、ベテランの経験豊富な職員というのは非常に私どもにとってもありがたい。当然、市民の方にとってもありがたいことだと思っておりますので、今のところ、私ども徴収の部分におきましても、ルーティンが３年というスパンで職員異動になっているんですけれども、その部分については、できるならば５年置いていただきたいという要望も中では検討していきたいなと思っておりますし、決して差し押さえ先行型ではございませんで、十分な納税折衝はさせていただいた上でやむを得ず差し押さえに至っていることは御理解いただきたいと思います。
私どものところの職員は、滞納なさっている方をいかにちゃんと納期内に納めていただく方向に持っていくにはどのようにしていったらいいかということは、日々苦心して業務に励んでおりますことはお伝えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
312:
◯兵道委員長 山田（厚）委員。
313: ◯山田（厚）委員 最後に、滞納整理をされる人たちというのは、ある意味で危険作業になる場合もあるんですよね。茨城県のほうでは、滞納整理に向かう人は防塵、防刃チョッキを着ていくだとか、そういう話もあるわけで、２人で大丈夫なのかな。例えば窓口に行っても怖い場合もあるし、臨戸訪問の場合も怖い。だから、２名じゃなくてもうちょっと、最低でも複数対応するためにも４名配置ぐらいのことも検討されていただければありがたいと思います。
以上、要望で終わります。
314:
◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
池谷委員。
315: ◯池谷委員 それでは、１点だけお伺いします。
先ほども神山委員さんも山田（厚）委員さんも言ったように、繰入金の関係でございます。
地域振興基金の説明を冒頭、奈良田企画経営室長から説明を受けまして、防犯街路灯とこうふ開府５００年記念事業に充てたということをお聞きしました。今までもし、よろしければですが、平成３０年度の地域振興基金のうち、防犯街路灯には幾らなのか、こうふ開府５００年記念事業には幾らなのか、また、防犯街路灯であれば、総額がもしわかれば教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
316:
◯兵道委員長 有野財政課長。
317: ◯有野財政課長 地域振興基金の繰入金の内訳ということでお話しさせていただきたいと思います。
合算いたしますと、総額で５億７，２００万円という取り崩しを行って事業に充当しているところでございます。内訳の主立ったところにつきましては、今池谷委員から質問があったこうふ開府５００年記念事業といたしましては１億４，９００万円、それ以外でこうふ開府５００年記念の関連事業といたしましてもろもろ行っているところで、その金額が約２億７，０００万円でございます。
あと、ＬＥＤ灯の関係になりますと約２，３４０万円という形になっております。
あと、中核市への移行で約２，７３０万円の繰り入れを行っております。主立ったところにつきましては、あとは通常の地域振興基金の目的に資する事業ということで、まちづくりの計画推進事業ですとか、そういったものに関して１億８，０００万円ほど繰り入れを行っているような状況でございます。
主なものにつきましては、以上になります。
318:
◯兵道委員長 池谷委員。
319: ◯池谷委員 今説明でわかりました。先ほどからも防犯街路灯と言っていますが、前からも聞いていますが、ことしもかなり膨大な予算かなと思ったんですが、今の内訳を有野財政課長から聞きまして、防犯街路灯の関係はこれだけだということを承知しております。御存じのように、これは市町村合併のときの３市町村で１０億円という３０億円を積み立てて、それで今言われたように、効率的・効果的に使っていこうという、そういう内容ですから、今話を聞いて、説明の中でも、そうやって使うならば有効的に使うということでいいと思います。
地域振興基金のほうも、３０億円が今約１８億円、今現在はあるということですが、ぜひそんなことで、また有効的に使っていただければ、ぜひそんなことに使っていただいて事業を執行していただきたいと思います。ありがとうございました。
320:
◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
321:
◯兵道委員長 以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。
それでは次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
深澤議会事務総室長。
322: ◯深澤議会事務総室長 よろしくお願いいたします。それでは、１款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書についてでありますが、２８９ページから２９３ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してございます。また、４１８ページには決算の概要が掲載してありますので、あわせて御参照ください。
それでは、甲府市歳入歳出決算書の９１ページ、９２ページをお開きください。
１款議会費につきましては、当初予算５億３，９６９万９，０００円に対しまして、予算現額は５億４，２２０万５，０００円でございます。補正につきましては、一般職の給与改定等に伴う既定予算を更正するための補正等でございます。支出済額は５億３，１６５万９，１３０円であります。執行率は９８．１％となっております。
次に、主な節の内容について御説明いたします。
まず、１節報酬から４節共済費までは、議員３２名の報酬及び事務局職員１１名にかかわる給与費関係費と議員年金の制度廃止に伴います市議会議員共済会への負担金でございます。これらの経費４億９，０１９万円余が支出全体の９２．２％を占めてございます。
次に、９節旅費は、各常任委員会・調査研究会等の行政視察、全国・関東・山梨県の市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出でございます。
なお、不用額でございますが、これは議会運営委員会等の視察が行われなかったことが主な要因でございます。
次に、１１節需用費につきましては、事務局の事務用品等の購入に係る消耗品費や、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものでございます。
次に、１３節委託料につきましては、備考欄記載のほか、定例会の中継放送業務などの経費でございます。
なお、不用額１７０万円余につきましては、中華人民共和国成都市などの姉妹都市の議員団が来甲しなかったことによる交流事業委託料、そのほか臨時議会等が開催されませんでしたので、速記反訳業務が未執行となったことが主な要因でございます。
次に、１４節使用料及び賃借料につきましては、会議録検索システムに係る機器、コピー機、軽印刷機等の賃借に要した経費でございます。
次に、１９節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の政務活動費交付金、並びに全国・関東・山梨県の各市議会議長会等に係る各種負担金でございます。１９節の不用額３４６万円余につきましては、政務活動費の残余分返還金３３４万円余が主なものでございます。
以上、まことに雑駁ではございますが、議会費の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
323:
◯兵道委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
山田（厚）委員。
324: ◯山田（厚）委員 いつも言っていることですけど、常任委員会の行政視察ということで、基本的には常任委員会の委員長さん、副委員長さんの判断ということになりますけど、提案したり準備するのは議会事務局の皆さんの御努力だと思うわけです。
これは毎年言おうと思っているんですけれども、全体の交通費というものが上がっているということと議会のコストということもあるんでしょうね。この４年ほど見てみると、近県は長野県、静岡県、神奈川県に寄って、そして本州も大体ちょっと行ったところ、岩手県とか石川県とか、大阪府でみんなとまってるんですよね。大体ぐるっとすると直径がわかるぐらいで、大体３カ所寄っているという。確かに私は数年前から近県に行ったほうがいいということも言いましたけど、近県はもちろん大事にする必要がありますから、ちゃんと行くということはそうですけど、もうちょっと距離を延ばす工夫はできないものか。
それで、必ず３カ所ぐらい行ってとんとん移るという。それよりも、一、二カ所にとどめておいてもいいから、机の上だけで教えていただくということプラス、しっかり現地を見るみたいな活動をしていったほうがいいんじゃないか。
それから、ＪＲは何かと高いですけれども、飛行機やなんかのパックでやると随分工夫ができる。甲府市国民健康保険運営協議会でいうと、金丸議長が同協議会会長をやったときには、夜中の午前３時集合でもって、高速バスに乗って飛行機で行ったということをやったんですけど、参加者はみんな喜んでくれていた。だから、いろんな工夫をぜひ議会事務局から常任委員会の委員長さん、副委員長さんに提案をぜひしていただければと。これはもちろん要望です。
それから、世間の目が、最近は違ってきましたけど、１０年ほど前から視察というと遊びじゃないかとマスコミなんかも言われていた。そういうところで、随分緊張した視察をやって、近所に有名な史跡とか、そういうものがあってもパスしてしまうようなところが結構ある。だけど、山梨県は交流人口をふやすだとか、甲府市も言ってるわけですから、そういうところにはしっかり視察をして、ちゃんと勉強してくるということも必要ですから、ぜひそういったところの努力も要望としていきますから、していただきたいと思います。
それから、周知の関係ですが、議会図書室に関して、結構利用者もいるということでありがたいなと思うわけですけど、市立図書館への問い合わせということが私自身も全然できてなかったんですよね。これは随分、議員にとってはありがたい仕組みで、たしか５年ぐらい前から始めたんですけど、これはこういう本がないですかと議会事務局に問い合わせると、甲府市立図書館や、場合によったら、県内の図書館なんかにも聞いていただくという仕組みで、この間私は１件やってもらって、これはありませんと言われたんだけど、それだけでも随分ありがたい仕組みなので、この辺をぜひ議員さんにも周知をしていただければありがたいと思います。２つ要望で終わります。
以上です。
325:
◯兵道委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
326:
◯兵道委員長 以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了するとともに、本日予定しました日程は全て終了いたしました。
なお、次の委員会は、休日明けの２４日火曜日になりますが、午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ５時０６分 散 会
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